ビットゲット、一部ユーザーへのサービス終了 規約の禁止国にロシア・ベラルーシ追加

暗号資産（仮想通貨）取引所ビットゲット（Bitget）は10月17日、一部ユーザーへのサービスを終了すると発表した。同社は韓国時間17日午後2時17分、公式Xで「プラットフォームの運営は続けるが、特定のユーザーへのサービスを終了することを決定した」と明らかにした。今回の措置は一部ユーザーのみを対象とした1回限りの対応で、ユーザー資金は安全だとしている。

ビットゲットは対象者の人数や国・地域を明らかにしていない。ただ、前日の16日付で更新した利用規約で、サービスを提供しない「禁止国」のリストにロシアとベラルーシを新たに加えた。

通知はメールとアプリで、期限はアカウントごと

ビットゲットによると、対象ユーザーにはメール、アプリ内メッセージ、プッシュ通知のうち1つ以上の方法で直接通知が届く。通知には今後の手続き、アカウントごとの期限、出金方法が記載される。同社は「アカウント固有の詳細は通知を参照してほしい」とし、出金や未約定注文の整理はカスタマーサポートが支援するとした。

通知を受け取っていないユーザーは、これまで通りアカウントを利用できる。ビットゲットは「公式通知を受け取っていないユーザーは、プラットフォームの規約に従い通常通りアカウントを利用できる」と説明した。また「引き続きユーザーを大切にし、世界での事業成長を続ける」とも述べた。発表文の末尾には、最新情報はビットゲットの公式チャネルでのみ確認するよう求めるセキュリティ上の注意を添えた。

9月15日付の規約になかった2カ国

ビットゲットの利用規約は「禁止国」を同社が随時指定する地域と定義している。16日付の規約のリストには、米国、カナダ、日本、香港、シンガポール、フランス、ドイツ、オーストリア、マレーシア、タイ、カザフスタン、北朝鮮、イランなどとともに、ロシアとベラルーシが載っている。

規約は、禁止国に居住する個人だけでなく、そこで設立された、またはそこで事業を行う法人もサービス制限の対象としている。同社がアカウントを閉鎖したりポジションを清算したりできるとする条項もある。ビットゲットは今回のサービス終了と規約改定の関係については説明していない。韓国は、どちらの規約でも禁止国リストに含まれていない。

3億8750万ドルのハッキングから3週間

今回の発表は、大規模なハッキング被害から3週間余りで出た。ビットゲットは9月24日午後6時31分（協定世界時）、一部のホットウォレット（インターネットに接続されたウォレット）からの不正送金を検知し、出金を停止した。当初は被害額を約3億5160万ドルとしていたが、翌日、ジーキャッシュとトロンの資産を含めて3億8750万ドルに修正した。同社は新たな盗難ではなく、集計を補ったものだと説明した。

グレイシー・チェン最高経営責任者（CEO）は、被害は4億6400万ドル超を積み立てたユーザー保護基金でカバーできる範囲だと述べた。コールドウォレット（インターネットから切り離したウォレット）に被害はなかった。出金は9月28日のビットコインを皮切りに、29日にイーサリアム、30日にテザー（USDT）、10月2日にその他のトークンと法定通貨サービス、P2P取引の順で再開された。

原因について、ビットゲットは9月28日にXで、外部のセキュリティ製品の欠陥により攻撃者が内部の高位の権限を取得し、その権限を使ってリスク管理を回避する不正な出金指示を送ったと説明した。これまでの調査では秘密鍵の流出によるものではないとしている。調査にはセキュリティ企業のマンディアントとスローミストが協力しており、捜査機関にも通報した。ビットゲットは今回のサービス終了をハッキングと結び付けていない。

ビットゲットが発行する取引所トークンBGBは、韓国の取引所アップビットとビッサムのウォン建て市場には上場していない。韓国時間17日午後10時30分ごろ、ビットゲットの現物市場でBGBは1.899ドルと、24時間前比2.4%安で取引された。