英高等法院、押収ビットコイン6万1000枚の被害者請求に中国法適用

英国当局が押収したビットコイン6万1000枚超をめぐり、詐欺被害者が求める所有権の主張は英国法ではなく中国法で判断すべきだとする判決が出た。英国高等法院（イングランド・ウェールズ）王座部のターナー判事は12日に公表された判決で「申立人らの主張は、英国法をその権利の準拠法とするものではない」と結論づけた。コインデスクは、今回の判決で英国政府が最終的にビットコインの大半を手にする可能性が高まったと評価した。

6万1000枚の出どころ

ビットコインの持ち主とされるのは銭志敏（英語名Zhimin Qian、別名ヤディ・ジャン）だ。判決が整理した事実関係によると、銭志敏は中国・天津の企業「天津藍天格鋭電子科技」を事実上運営し、2014年から2017年7月まで無許可の投資商品約10本を手がけた。監査で確認された投資契約は12万8409件、被害者から集めた資金は約402億元（約41億ポンド）にのぼる。銭志敏は2017年に中国を出てミャンマーを経由し、同年9月にロンドンに入った。英国で押収された財産には6万1000枚を超えるビットコインが含まれる。

英国検察庁（CPS）は2025年11月11日、銭志敏がサザーク刑事法院で禁錮11年8カ月の判決を受けたと発表した。CPSは当時、これを英国史上最大規模の押収と説明し、押収した暗号資産とその他の資産の価値を約48億ポンドとしていた。CPSは刑事裁判とは別に、2024年9月に犯罪収益法（POCA）に基づく民事没収訴訟を起こしており、今回の判決はその訴訟の中で出たものだ。

英国の信託法か、中国の契約法か

犯罪収益法281条は、没収対象の財産について自らの所有権を証明した者にはその持ち分を返還すると定めている。ただ判決は「各申立人が所有権（財産上の権利）を証明する必要がある」とし、詐欺師に返金を求める権利だけでは足りないと指摘した。このため、どの国の法律で所有権を判断するかが焦点となった。

裁判所は4つの根拠を一つずつ検討し、すべて退けた。判決は「関連する損害は中国で発生した」「申立人らは中国で資金を支払った」と記した。7月7〜9日の3日間の審理と、7月20日の書面意見を経て出た結論だ。

所有権をめぐる争いはこれから

今回の判決はビットコインの所有者を決めたものではない。ターナー判事は、中国法の内容や効果、その証明は「後の段階の問題」だとした。判決によると、中国法の内容に関する証拠はまだ法廷に出されていない。被害者は今後、中国法に照らして自らの持ち分に所有権があることを改めて証明しなければならない。判事は今回の判決に基づく命令の具体的な形について、双方の弁護人の意見を聞いて決めるとした。

判決は申立人を「数千人を超える個人」とだけ記している。コインテレグラフは今年3月、法律事務所キャンディーが被害者約5700人を代理していると報じた。コインデスクとコインテレグラフはフィナンシャル・タイムズ（FT）を引用し、申立人側の法律事務所フィールドフィッシャーが控訴に向けて動いていると伝えた。所有権を証明できなかった持ち分は、犯罪収益法上、引き続き没収対象の財産として残る。

6万1000枚、現在の価値は約6兆9000億ウォン

ビットコインは韓国時間13日午後8時30分時点で、バイナンスで8万3530ドル、アップビットで1億1276万ウォンで取引された。この価格で6万1000枚を計算すると約51億ドル、ウォン換算で約6兆8800億ウォンとなる。同じ時点のアップビット価格は、バイナンス価格をウォンに換算した値より約1.2%高かった。この差はキムチプレミアム（韓国の取引所価格と海外価格の差）と呼ばれる。