米裁判所、CFTCとジェミナイの和解取り消し申し立てを却下 制裁金500万ドル維持

米商品先物取引委員会（CFTC）と暗号資産取引所ジェミナイ（Gemini）が共同で和解の取り消しを求めた申し立てを、裁判所が退けた。ニューヨーク南部地区連邦地裁のアルビン・ヘラースタイン判事は10月15日の決定文で、2025年1月に出された同意命令（和解に基づく命令）の取り消しを求める両者の共同申し立てを却下した。ジェミナイが支払った民事制裁金500万ドルと、CFTCへの虚偽・誤解を招く説明を禁じる恒久的差し止め命令はそのまま残る。

ビットコイン先物の審査で何を伏せたのか

発端は2017年にさかのぼる。ジェミナイは、自社取引所のオークション価格で清算するビットコイン先物の審査過程でCFTC職員に説明を行い、CFTCは2022年6月2日、その説明に虚偽があったとして提訴した。決定文によると、同意命令はジェミナイの誤った説明と不開示が4つの論点にわたると認定していた。

ジェミナイはオークションの注文が「完全に事前入金済み」だと説明したが、関連会社の融資や従業員による前貸しで取引した顧客がいたことを明かさなかった。自己取引（同じ主体が売りと買いの両方に立つ取引）は技術的に防いでいると説明したが、2017年5月ごろまではその仕組みがなく、導入後も自己取引は続いた。マーケットメーカー向けの手数料リベートは公表した基準どおりだとしたが、顧客2者が個別に取り決めた手数料条件を悪用して不正な取引をしていた点、そうした融資・自己取引・不正取引が一部含まれた過去の取引高データを提出した点も問題とされた。ジェミナイはこの手数料条件を担当した従業員2人を信頼できないと判断して停職のうえ解雇していたが、この事実も伝えていなかった。

ジェミナイは約3年にわたり争った末、正式審理（トライアル）まで3週間を切った2024年12月24日に和解に同意し、裁判所は2025年1月6日に同意命令を出した。ジェミナイは疑惑を認めも否定もしなかったが、認定内容を公に否定しないことに同意した。制裁金はすでに支払っている。

規制当局と取引所が同じ側に

「和解にあたり、ジェミナイは自由意思に基づき、計算の上で熟慮した選択をした」

アルビン・ヘラースタイン米ニューヨーク南部地区連邦地裁判事（決定文、判例を引用）

双方が望んでも確定判決は覆らない

ヘラースタイン判事は、双方が救済を求めているという事実だけでは確定判決を見直す理由にならないとした。決定文は、新政権が前政権の本案判断に同意せず、同意判決の条件を守るのがもはや都合が悪いと考えたケースで変更を認めなかった1994年の判例を挙げた。ジェミナイが和解後に追加資料を受け取って和解を後悔したのかもしれないが、それは同意命令の適用を続けることを不公平にする事情の変化ではないと判断した。

判事はジェミナイ側の事情にも触れた。決定文によると、ジェミナイは2017年8月の時点で、自社の最高執行責任者（COO）と部下が関わった「巧妙な詐欺」の被害者であることを把握し、COOがCFTCの審査を妨害すると脅していたことも知っていた。それでも経営トップが重要な事実を偽って伝えたと判事は記した。申し立ての根拠とされた大統領令や「訴追による規制の終結」と題した司法副長官のメモも、和解の変更を正当化する「法の重大な変化」には当たらないとした。

一方で判事は、CFTCは執行の優先順位について裁量を持ち、同意命令の執行を求めるかどうかを決める際に現在の方針を考慮できると付け加えた。ディクリプトは、CFTCがジェミナイに認定内容の否定を禁じる条項をもう執行しない立場を示していると伝えた。

ディクリプトによると、マイク・セリグ委員長が率いるCFTCは最近、ジェミナイの予測市場・無期限先物事業の拡大を承認した。今回の決定により、2017年の行為に関する同意命令の事実認定と差し止め命令は引き続き効力を持つ。