MSCI、非事業会社の除外ルール確定 ストラテジーなど5社が除外候補に

世界的な株価指数会社MSCIは、事業用資産が少ない上場企業を指数から外す新ルールを確定した。ビットコインを最も多く保有する上場企業ストラテジーも影響銘柄リストに入った。MSCIは10月15日（現地時間）の発表で、「非事業会社（non-operating company）」をグローバル投資可能市場指数（GIMI）の採用対象外とする案を、8月の意見募集案に一部修正を加えて実施すると明らかにした。11月の定期見直しで適用し、11月30日の取引終了時点で発効する。

MSCIが併せて公表した影響銘柄リストで、ストラテジー（Strategy）は大型株（Large Cap）の構成銘柄から「除外（Deleted）」に分類された。リストは9月30日までの財務情報と10月9日の時価総額を基準に作成され、ストラテジーの企業全体の時価総額は433億2000万ドルと記載された。ストラテジーは13日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類で、11日時点でビットコイン84万8250BTCを保有していると明らかにした。平均取得単価は7万5444ドルだ。

事業用資産が半分未満なら5つの比率で判定

新ルールは2段階でふるいにかける。まず総資産のうち実際の事業に使う事業用資産が十分かを確認する。8月の意見募集資料によると、基準は50%だ。これに届かない場合、業種を問わない5つの財務比率を調べる。事業用資産の比率、営業費用の比率、営業キャッシュフローがマイナスかどうか、保有資産の評価額の変動が売上高や資産に比べてどれだけ大きいか、資産を増やす資金をどれだけ外部調達に頼っているか、の5つだ。5つのうち4つ以上に該当すると指数の採用対象から外れる。

頻繁な入れ替えを防ぐ仕組みもある。まだ指数に入っていない銘柄は、直近2年の年次報告書のいずれかで該当すれば新規採用されない。一方、すでに採用されている銘柄は2年連続で該当した場合に限り除外される。MSCIは直近の四半期・半期報告も使える場合があるとしている。確定した詳細な基準値はGIMIの指数メソドロジーの付録に盛り込まれた。

ストラテジーやメタプラネットなど5社が「除外」

「除外」と表示されたのは、ストラテジー、英国のウラン保有会社イエローケーキ、日本のメタプラネット、アイスランドのスケル、米国のアップエクシの5社だ。メタプラネットは浮動株時価総額8億390万ドルで小型株に入っている。8月の資料にある5月時点の試算では除外対象はストラテジー、イエローケーキ、メタプラネットの3社だけだったが、今回のリストで2社増えた。当時のストラテジーの浮動株時価総額は239億3000万ドルと計算され、ウォッチリストは台湾のセンター・ラボラトリーズ、トルコのリディア・ホールディング、シャープリンクの3社だった。今回のリストでは前の2社が外れた。

ウォッチリストの17社には、イーサリアムを積み増すシャープリンクのほか、SUIグループ・ホールディングス、TONストラテジー、ソラナ・カンパニー、DeFiディベロップメント、フランスのキャピタルBなど、暗号資産の保有を前面に出す企業が複数入った。ウォッチリスト入りした企業は今回は残るが、次の年次審査で再び該当すれば除外されうる。MSCIは最終リストを11月11日、11月の定期見直しの発表に合わせて公表する。

1月に除外案を撤回したMSCI、対象を広げた新ルールを確定

MSCIは1月6日、デジタル資産保有企業だけを除外する案を取り下げ、非事業会社全般の扱いをより広く検討すると表明した。当時ストラテジーの株価は時間外取引で約6%上昇した。MSCIはこれまで、デジタル資産が総資産の50%以上を占める暫定リストの企業について、発行済み株式数や浮動株比率の増加の反映を止め、新規採用や規模区分の移行を見送る暫定措置を適用してきた。今回の発表で、この暫定措置は11月の定期見直しで終わり、該当企業も新ルールで審査される。

ストラテジーは意見募集期間中の8月14日、公式Xアカウントで反対の立場を示した。

"Digital assets are assets. Index providers should measure markets, not decide which assets companies are allowed to own."

ストラテジー公式Xアカウント

発表後の韓国時間16日午前10時32分ごろ、ビットコインは韓国の取引所アップビットで1億1120万8000ウォン、バイナンスで8万2269ドルで取引された。Coinyongの価格集計でウォン換算したバイナンス価格と比べたキムチプレミアム（韓国の取引所価格と海外価格の差）は、アップビット基準で約0.7%だった。