スーパーリーグ株主、メタプラネットのBTC2100枚出資を承認

東証上場のメタプラネットがビットコインを拠出し、米ナスダック上場企業の新株を受け取る取引が株主の承認を得た。ゲーム広告・メディア企業のスーパーリーグ（Super League、ナスダック：SLE）は米国時間10月19日、16日に開いた定時株主総会でメタプラネットの出資に関する議案がすべて可決されたと発表した。メタプラネットは取引完了時にビットコイン2100枚と現金250万ドルをスーパーリーグに拠出する。

株数は8月に確定、ビットコインが上がっても変わらず

両社は8月18日に最終契約を結んだ。メタプラネットは米子会社のメタプラネット・ホールディングスを通じて出資し、対価として普通株4485万9400株を1株3ドルで受け取る。株数は契約の基準日である8月14日午後4時（ニューヨーク時間）のコインベース取引所の終値で決めており、取引完了までにビットコイン価格が動いても変わらない。

スーパーリーグによると、ビットコイン2100枚の評価額は基準日に約1億3210万ドルだったが、株主総会が開かれた10月16日には約1億7000万ドルに膨らんだ。同社は、ビットコイン価格は変動が大きく今後も変わり続けると付け加えた。

転換優先株100株と3億8100万株分のワラント

メタプラネットが受け取るのは普通株だけではない。取引完了時には、一定の経営関連の権利と議決権が付いた転換型永久優先株100株と、普通株を最大3億8100万株まで取得できる10年物のワラント（新株予約権）も受け取る。ワラントは4つのトランシェに分かれ、行使価格は1株3ドルから33.5ドルまで段階的に上がる。メタプラネットは取引完了後24カ月間、額面100ドルの非転換型劣後優先株を最大210万株、金額にして最大2億1000万ドルまで追加取得する権利も持つ。

メタプラネットは、取引完了時に受け取る普通株と、ワラント行使や優先株転換で生じる普通株を5年間売却しないことで合意した。ただし一部例外を設ける。スーパーリーグが米証券取引委員会（SEC）に提出した臨時報告書（8-K）によると、中核議案である普通株最大4億3585万9500株の発行案は賛成105万5621票、反対2万5314票、棄権1万9343票で可決された。この発行枠にはメタプラネット分に加え、同じ日に契約を結んだ投資会社エボ・ファンド（Evo Fund）分も含まれる。株主は授権普通株式数を7億5000万株から10億株に、優先株を1000万株から1億株に増やす定款変更案も勧告的投票で承認した。

「取引が完了すれば、当社はもはや現在の規模だけで定義される会社ではなくなる」

マット・エデルマン　スーパーリーグ会長兼CEO

新社名はスーパープラネット、ティッカーはSUPA

取引はナスダックへの必要書類の提出など通常の完了条件を経て、今年第4四半期に完了する予定だ。完了後、社名はスーパープラネット（Superplanet）に、ナスダックのティッカーはSUPAに変わる。既存の広告・メディア事業は別部門として存続し、エデルマン氏もCEOを続ける。スーパーリーグは、ビットコインが現物で入るため市場で別途購入することなくビットコイン・トレジャリーを持てると説明した。

東証上場（証券コード3350）のメタプラネットは、9月30日時点でビットコイン4万4000枚を保有している。同社は第3四半期に1万枚を売却し1万1000枚を購入、差し引き1000枚の買い越しだったと10月5日に開示した。韓国時間20日午前10時40分、ビットコインはバイナンスで8万1683ドル、アップビットのウォン建て市場で1億959万2000ウォンで取引された。バイナンス価格で計算したビットコイン2100枚の評価額は約1億7150万ドルとなる。