スイスFINMA、初の個人向けビットコインETFを承認 運用会社は非公表

スイス金融市場監督機構（FINMA）は10月20日、ビットコインを直接購入・保有する上場投資信託（ETF）を初めて承認した。プロ投資家だけでなく個人投資家にも販売できるファンドだ。FINMAはプレスリリースで、暗号資産、特にビットコインへの投資に対する関心が高まっていることを承認の背景に挙げた。

承認されたファンドの名称や運用会社、上場日は公表されていない。The Blockによると、FINMAの広報担当者は個別の金融機関に関する情報は提供しないとして、運用会社の確認を拒んだ。FINMAは、他のファンド運用会社もビットコインETFの承認をすでに申請したか、申請する計画を明らかにしているとしている。

単一資産のファンド、適用除外で道開く

スイスのファンド規制には、一つの資産に資金を集中させず複数の資産に分けて投資させる分散投資の原則がある。ビットコインだけを組み入れるファンドはこの原則に反するが、FINMAは今回、適用除外を認めた。ビットコインは他の暗号資産に比べて取引の歴史が長く、取引量が特に多いことを理由に挙げた。

このファンドはスイス法上、「特別なリスクを伴うその他の代替投資ファンド」に分類された。運用会社は、FINMAが今年1月12日に公表した監督指針に沿って、ハッキングやシステム障害などのオペレーショナルリスクと保管リスクを抑える措置を講じる必要がある。販売段階ではスイス金融サービス法（FinSA）の行為規則が適用され、ファンド書類にはリスクを目立つように記載し、説明しなければならない。FINMAは、こうした仕組みにより暗号資産を直接購入するよりも投資家保護の水準が高まると説明した。

2021年は適格投資家向けのバスケット型

FINMAが暗号資産ファンドを承認したのは今回が初めてではない。2021年9月29日には「クリプト・マーケット・インデックス・ファンド」を承認したが、複数の暗号資産をまとめて組み入れるファンドで、販売対象も適格投資家に限られていた。当時FINMAは、十分な取引量のある定着した暗号資産にのみ投資できるという条件を付け、組み入れ可能な資産や取引相手・取引プラットフォーム、リスク管理と報告の方法にも制限を設けた。

スイス証券取引所SIXでは、数年前からビットコインの上場取引型金融商品（ETP）が取引されている。ただ、The Blockによると、既存のスイスのビットコインETPはファンドではなく債券形態の証券だ。今回のETFはファンド法の適用を受け、保管・オペレーショナルリスクや投資家への情報開示の規則に従わなければならない点が異なる。SIXは2025年8月14日にiシェアーズのビットコインETPを上場した際、暗号資産関連の上場商品が487本、発行体が20社になったと発表した。このETPはスイスフラン建てで取引され、裏付けのビットコインはコインベース・カストディ・インターナショナルがインターネットから切り離されたコールドウォレットで保管している。

当時のSIXの発表によると、2025年1〜7月のSIX上場暗号資産ETPの売買代金は23億スイスフラン、取引件数は11万6000件だった。売買代金は前年同期比44.5%増え、銘柄別ではビットコイン関連商品が36.1%で最も多く、ソラナ関連商品が23.0%で続いた。

当局「承認ETFでもリスクは非常に高い」

FINMAは同じプレスリリースで、承認を受けたETFを通じた場合でも、ビットコイン投資は依然としてリスクが非常に高いと強調した。ボラティリティが大きいため投資元本の相当部分を失う可能性があり、投資額を決める際にはこの点を考慮すべきだとした。金融機関に対しては、暗号資産関連商品を販売する際にボラティリティと損失リスクを明確に警告し、顧客に適した商品かどうかを慎重に確認するよう求めた。

ビットコインETFがすでに定着している米国では、現地時間19日に現物ビットコインETFへ5億2660万ドルが純流入した。SoSoValueの集計で、ブラックロックのIBIT1本だけで6億6516万ドルが流入し、フィデリティやグレイスケールのファンドからの流出を補った。IBITの純資産は663億7000万ドルだ。同日、米国の現物イーサリアムETFからは1億330万ドルが流出し、4日連続の純流出となった。承認が発表された20日の韓国時間午後10時35分時点で、ビットコインはバイナンスで8万1394ドルと24時間前から1.2%下落し、韓国の暗号資産取引所アップビットでは1億873万3000ウォンで取引された。アップビットの価格は、バイナンスの価格をウォン換算した値を約0.4%上回った（キムチプレミアム：韓国の取引所価格と海外価格の差）。