米地域銀行協会がOCCを提訴、暗号資産企業への信託銀行免許は「違法」

米国の地域中小銀行でつくる業界団体、独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は10月2日、米通貨監督庁（OCC）を相手取り、ワシントンDCの連邦地裁に提訴した。暗号資産企業が預金保険や銀行並みの自己資本規制なしに「国法信託銀行」として銀行業界に参入する道を開いたOCCの規則は、議会が与えた権限を超えていると主張している。事件番号は1:26-cv-03441で、カール・ニコルズ判事が担当する。

ICBAが問題視したのは、OCCが2月27日に発表し、3月2日に連邦官報に掲載した銀行免許の最終規則と、その根拠となった解釈書簡1176号だ。協会は裁判所に両方を違法と宣言するよう求めたほか、暗号資産の保管・取引を手がけるプロテゴ（Protego）が得た信託銀行の条件付き認可の取り消しも求めた。

「裏口」か「もともとの権限」か

OCCは今回の訴訟について「係争中の案件にはコメントしない」とコインデスクに述べた。最終規則は4月1日から施行されている。

「議会は、連邦銀行免許の信用を得ようとする暗号資産企業が銀行システムに入り込む裏口として、国法信託免許を設けたわけではない」

レベッカ・ロメロ・レイニーICBA会長兼CEO

協会は、預金を受け入れない国法信託銀行は連邦金融規制の多くの対象外でありながら、連邦免許によって消費者保護法を含む多くの州規制の適用を免れると説明した。ロメロ・レイニー会長は「米国の消費者は、連邦免許の銀行なら連邦レベルの保護があると考えるのが当然だ。しかし国法信託免許を持つ暗号資産企業に預けたデジタル資産には、そうした保護がない」と述べた。

取り消しを求められたプロテゴとは

プロテゴは米シアトルに本社を置く企業で、OCCは2月13日、同社の子会社「ナショナル・デジタル・トラスト・カンパニー」の設立を予備的に条件付き承認した。承認書簡によると、この信託銀行は暗号資産の保管、取引、貸付・借入、トークン発行体向けサービスの4事業を計画している。最終承認は開業前の要件をすべて満たした後に出る。

ICBAは、プロテゴが2023年に従業員の大半を解雇し、代金未払いで取引業者から訴えられて敗訴判決を受けたと主張した。協会はプレスリリースで、OCCが預金も受け入れず信託業務も行わない国法銀行を認可した前例はこれまでなく、預金保険のない銀行の破綻処理を手がけたのも100年近く前だと指摘した。

1年で増えた暗号資産信託銀行

OCCは2025年12月12日、リップル・ナショナル・トラスト・バンクとファースト・ナショナル・デジタル・カレンシー・バンクの新規設立、ビットゴー、フィデリティ・デジタル・アセッツ、パクソスの州信託会社から国法信託銀行への転換をまとめて条件付きで承認した。OCCは当時、これらが条件を満たせば既存の約60の国法信託銀行とともに監督対象になると説明した。

今年も2月にストライプ系のブリッジ・ナショナル・トラスト・バンク（12日）、プロテゴ（13日）、クリプトドットコムの親会社系のフォリス・ダックス・ナショナル・トラスト・バンク（20日）が、8月14日にはワールド・リバティ・トラスト・カンパニーが条件付き承認を得た。ICBAのプレスリリースに記された認可取り消しの請求対象はプロテゴ1社だ。

ICBAは規則が確定する前から反対してきた。協会は2月11日にOCCへ提出した意見書で、規則案を撤回するか法律の範囲に沿って修正し、それまで審査中の申請と新規申請の処理を停止するよう求めた。OCCはその後、2月12〜20日に信託銀行3行を条件付きで承認し、2月27日に最終規則を発表した。

リップルと関連する暗号資産XRPは、韓国時間3日午前10時30分ごろ、韓国の取引所アップビットで2029ウォン、バイナンスで1.4913ドルで取引された。バイナンス価格をウォン換算すると約2009ウォンで、アップビットの価格が約1%高かった。