クーコイン・MEXCなど未申告業者のサイト27件、韓国で接続遮断

金融当局に申告しないまま韓国の利用者を受け入れてきたクーコイン（KuCoin）やMEXCなど海外暗号資産取引所のウェブサイトが、韓国内から接続できなくなる。韓国金融委員会の金融情報分析院（FIU）は10月13日の報道参考資料で、放送メディア通信審議委員会が10月6日と7日の2回の審議を経て、違法暗号資産取扱業者のサイト27件の国内接続遮断を決めたと明らかにした。グーグルとアップルのアプリストアでこれらの業者のアプリの新規インストールとアップデートが遮断されたのに続き、ウェブサイトも遮断の対象となった。

サーバー・運営者が海外なら接続遮断、国内なら契約解除

対象は、FIUがこれまで遮断を要請したサイトのうち現在も運営されている27件だ。クーコイン、MEXC、フェメックス（Phemex）、XT.com、ビットゥルー（Bitrue）、CoinW、ZoomEX、ポロニエックス（Poloniex）、BTCC、デジファイネックス（DigiFinex）、パイオネックス（Pionex）、Blofin、Apex Pro、WEEX、ビットマート（BitMart）、KCEX、BingXなど海外取引所が多く含まれた。残りはP2B、Nonkyc.io、SUPEREX、Xgram、コインソリューション、シンバッドソリューション、タップビット、コインマイ、ビッグワン、ユービットだ。

措置はサーバーや運営者の所在地によって分かれる。海外にあれば国内からの接続を遮断し、国内にあれば利用契約を解除させる。FIUは、未申告営業そのものが特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律（特金法）違反である以上、利用者の被害が確認される前でもサイトへのアクセスを早期に遮断すべきだという点で同委員会と合意したと説明した。今後は個別の被害申告がなくても違法営業を摘発し次第審議を要請し、業者がアドレスを変えて迂回サイトを開けば、そのサイトも追加で審議にかける計画だ。

4年前に捜査機関へ通報された取引所11社も対象に

今回の27社はいずれも、FIUが捜査機関に通報した違法業者リストに載っている。このリストは6月24日のFIU発表時点で40社だったが、8月31日にタップビット、コインマイ、ビッグワン、ユービットが加わり44社になった。クーコインやMEXCをはじめ今回の遮断対象のうち11社は2022年8月17日の最初の通報リストに入っていた業者で、最初の通報から4年あまりでサイトの接続遮断が決まった。

FIUはこれまで、申告済みの国内事業者が未申告業者へ暗号資産を送れないようにし、2024年5月には与信専門金融業法の施行令を改正して、クレジットカードで未申告業者から暗号資産を購入する道も塞いだ。海外業者であっても韓国語のホームページを開設したり、韓国人向けのイベントを行ったり、ウォン決済に対応したりすれば国内営業とみなし、特金法を同じように適用する。申告せずに営業すれば5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金の対象となる。

手数料は韓国の取引所の最大62倍

FIUは、未申告業者は情報保護管理体系（ISMS）認証などのセキュリティ要件を満たしておらず、ハッキングや個人情報流出のリスクが高く、犯罪資金の洗浄ルートとして悪用されるおそれがあると明らかにした。代金だけ受け取って暗号資産を渡さなかったり、十分な告知なしに高い手数料を取ったりする形の詐欺被害が生じる可能性があり、こうした被害は救済が難しいとした。6月にデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）と申告事業者が合同で行った調査では、摘発業者の平均取引手数料は1.5〜10%で、韓国の5大ウォン建て取引所の平均0.16%の最大62倍だった。

現在FIUに申告している暗号資産事業者はアップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴーパックスなど28社で、これ以外に韓国で暗号資産取引を営業として行う業者はすべて違法だというのがFIUの説明だ。取引所を紹介して報酬を受け取るリファラル（紹介報酬型）プロモーションも未申告営業を手助けした行為とみなされる可能性があり、紹介した人も刑事処罰の対象になりうるとFIUは警告した。