仏下院、ステーブルコインへの交換に課税する修正案を可決、2027年の適用目指す

フランス下院（国民議会）は10月16日（現地時間）の本会議で、暗号資産をステーブルコインに交換した際の利益にも課税する2027年予算案の修正案（I-3898）を可決した。現在のフランスでは、暗号資産をユーロなどの法定通貨で売却したり、商品やサービスの支払いに使ったりした場合に課税され、暗号資産同士の交換は課税が繰り延べられる。修正案はこの繰り延べの対象からステーブルコインを外し、2027年1月1日以降の取引から適用するとした。

暗号資産同士なら繰り延べ、ステーブルコインは対象外に

フランス一般租税法第150 VH bis条は、個人が暗号資産の売却で得た利益に課税する一方、暗号資産を別の暗号資産に交換する取引は課税を繰り延べると定めている。ビットコインをドル建てステーブルコインに換えておけば、利益が出ていてもその時点では税金がかからなかったのはこのためだ。修正案は、交換で受け取る側が欧州連合の暗号資産市場規則（MiCA）で定める電子マネートークンであれば、この繰り延べを適用しないと規定した。電子マネートークンとは、単一の法定通貨の価値に連動するよう設計されたステーブルコインを指す。

修正案はニコラ・サンシュ議員が中心となり、ほかに16人の議員が名を連ねた。提案理由書は、法定通貨に連動するステーブルコインへの交換で得た利益が法の抜け穴によって課税されていないと指摘した。ステーブルコインで決済したり他の暗号資産を購入したりできるため、ごく一般的な投資手段になり得るとの説明も添えた。英国とイタリアがすでに同じ方向で法改正したことも理由書に記されている。

利益計算は「ポートフォリオ全体」から「銘柄ごと」へ

修正案は利益の計算方法も変える。フランス税務当局の申告様式（2086）の手引きに載る現行の計算式は、売却額から「ポートフォリオ全体の取得原価×売却額÷ポートフォリオ全体の評価額」を差し引くものだ。どの銘柄を売っても、保有する暗号資産全体を一つのまとまりとして原価を按分する。手引きの例では、1月に1000ユーロ分の暗号資産を買った人が、評価額1200ユーロの時点で450ユーロ分を売ると、利益は75ユーロ（450−1000×450÷1200）となる。売った銘柄が何かは計算に入らない。修正案では、売却した銘柄の取得価格をそのまま差し引き、同じ銘柄を異なる価格で複数回買った場合は加重平均の取得価格を使う。

2027年より前に買った暗号資産は、二つの方法のどちらかを選ぶ。銘柄ごとの実際の取得価格を証明して使うか、2026年12月31日時点のポートフォリオ全体の取得原価を同日の評価額の比率で各銘柄に配分する方法だ。この選択は、2027年1月1日以降の課税対象の売却を初めて申告する際に保有資産全体について一度だけ行い、取り消すことはできない。

財政委員会の可決から9日で本会議、確定はまだ

同じ内容の修正案（I-CF1826）は、7日に下院財政委員会で先に可決された。サンシュ議員らが本会議向けに改めて提出したI-3898が16日に可決された。下院の記録によると、今回の審議は予算案の第1読会にあたる。現地メディアのクリプトアストによると、下院は20日に予算案の歳入部分を一括採決する予定だ。下院が第1読会を終えると、法案は上院に送られる。

サンシュ議員らは暗号資産を出国税（エグジットタックス）の対象に加える修正案（I-CF1822）も提出し、財政委員会は8日にこれを可決した。フランス国外へ税務上の住所を移す際、評価額が80万ユーロを超える暗号資産の含み益にも課税する内容だ。理由書は、株式などの証券はすでに出国税の対象なのに、直接保有する暗号資産だけが外れていると説明した。

現行の税率は、所得税12.8%に社会保障負担を加えた一律税率だ。フランスの銀行LCLは、2026年に社会保障負担が18.6%に上がり、暗号資産の利益を含む資本所得の税率が合計で30%から31.4%になったと案内している。申告様式の手引きによると、1年間の売却総額が305ユーロ以下なら課税されない。

アップビットのテザー、1日の売買代金618億ウォン

この規定はフランスに税務上の住所を置く個人に適用される。韓国のウォン建て市場でもステーブルコインの取引は活発だ。韓国時間17日午後0時35分時点で、韓国の取引所アップビットではテザー（USDT）が1348ウォン、USDコイン（USDC）が1349ウォンで取引された。テザーの24時間売買代金は約618億ウォンで、同時刻のビットコイン（約653億ウォン）とほぼ同じ規模だった。