ムーンペイ、ドゥナムとステーブルコイン決済で協力 GIWAチェーンを海外とつなぐ

米暗号資産決済企業のムーンペイ（MoonPay）は、韓国の暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムと、ステーブルコイン決済や企業の資金管理の分野で戦略的協力を進める。ムーンペイは20日（米東部時間）、プレスリリースを発表し、ドゥナムが開発したレイヤー2ブロックチェーン「GIWA（ギワ）チェーン」を自社のグローバルネットワークとつなぎ、海外市場へのアクセスを広げる方策も共に探ると明らかにした。契約金額やサービスの開始時期は公表していない。

送金・企業資金・GIWA、3本柱の協力

ムーンペイが示した協力分野は3つだ。1つ目は、ステーブルコイン（価値を米ドルなどの法定通貨に連動させた暗号資産）を使った国際決済と資金移動だ。両社はそれぞれの技術とインフラをもとに、デジタル資産を国際決済や送金に使う様々な事例を検討し、新たな金融サービスモデルの事業性を見極める。

2つ目は企業財務と資金管理（トレジャリー）だ。デジタル資産を基盤とする金融インフラを企業の財務・資金運用業務に適用する方法を共同で検討し、関連する事業機会や利用モデルを探る。3つ目はGIWAエコシステムの拡大だ。ムーンペイのグローバルなサービス・ネットワークをドゥナムのブロックチェーン基盤と連携させ、GIWAチェーン上のサービスやデジタル資産を海外市場に届けやすくし、海外での新たな事業機会を共に探るとしている。

ムーンペイは今回の協力を、新たな事業機会を共に探る段階と位置付けた。両社は今後、3分野の技術的・商業的な可能性を具体化するとしている。プレスリリースに掲載されたのはムーンペイ側のコメントのみだった。

「ステーブルコインがグローバルな金融インフラとして機能するには、国際決済や送金だけでなく、企業の実際の金融業務まで支える技術とネットワークが重要だ」

ムーンペイ アジア太平洋（APAC）責任者 Bugeon Lee氏

ムーンペイ、今月初めにはウォン建てステーブルコインのセキュリティパートナーも選定

2019年に設立されたムーンペイは、既存の決済網とブロックチェーンをつなぐインフラ企業だ。同社によると、180カ国で3500万人超の顧客と1500社超の法人顧客に決済・取引・ステーブルコイン基盤などを提供し、米国や欧州連合（EU）など複数の地域で事業認可を得ている。9月23日には、非上場証券の取引インフラ企業ノースキャピタル（North Capital）を買収する最終合併契約を結んだと発表した。ノースキャピタルはトークン化証券を含む私募証券の資金調達・カストディ・二次取引を支援する企業で、代替取引システム（ATS）「PPEX」を運営する。ムーンペイはトークン化された実物資産市場のための規制基盤を整えると説明した。

韓国市場を狙った動きは今回が初めてではない。米ナスダック上場のBTQテクノロジーズは10月9日、ムーンペイの韓国法人ムーンペイ・コリアと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。BTQによると、ムーンペイ・コリアはウォン建てステーブルコインの発行支援から流通、ウォレット、精算、両替、利用者・加盟店への提供までを網羅するオンチェーン基盤を構築している。BTQは量子コンピューターが既存の暗号を破るリスクに備えたセキュリティ技術（耐量子暗号）を担い、両社は韓国の銀行業界と概念実証（PoC）も行う計画だと明らかにした。

ハナ金融・ポスコ・ビザに続きムーンペイ

ドゥナムはGIWAチェーンを軸に金融機関との協力を広げてきた。2025年9月にGIWAチェーンのテストネットを公開し、同年12月にはハナ金融グループとブロックチェーン金融サービスの共同開発に関する業務協約（MOU）を結んだ。今年2月には、ハナ銀行の国内外の支店が国際銀行間通信網（SWIFT）でやり取りしていた送金電文を、GIWAチェーン上のメッセージに置き換える海外送金の技術検証を終えたと発表した。この検証では、取引内容を明かさずに正しさを証明するゼロ知識証明技術を基盤とするドゥナム独自のプロトコル「BOJAGI（ポジャギ）」が使われ、送金人と受取人の金融情報を秘匿した。両社は当時、今年の第3四半期までに預金トークンを活用した海外送金基盤の構築へ協力を広げる計画だと明らかにしていた。

4月29日には、ハナ金融グループ、ポスコインターナショナルと3社間の業務協約を結び、GIWAチェーンをハナ金融の外国為替ネットワークやポスコインターナショナルのグローバルサプライチェーンとつなぐことにした。3社はGIWAチェーンを基盤とするリアルタイム海外送金サービス、グローバルな資金管理・決済の効率化、デジタル金融事業の発掘を協力課題に掲げ、ポスコインターナショナルの貿易データをGIWAチェーン上に載せて企業間の大規模な資金精算の透明性を高めるとした。韓国時間8月27日には、グローバル決済企業ビザ（Visa）と、ステーブルコインを基盤とする決済・国際送金や、AIが利用者に代わって商品を探し決済まで行う「エージェンティック・コマース」分野の戦略的パートナーシップのロードマップを発表した。イベントは米サンフランシスコのビザ・グローバル・マーケット・サポートセンターで、ドゥナムのオ・ギョンソク代表とビザのグローバルプレジデント、オリバー・ジェンキン氏が出席して開かれ、両社はオープン・スタンダード（Open Standard）のOUSDを基盤にステーブルコインの活用を広げる事業モデルも探るとした。ドゥナムはビザとの事業も関連法規や規制要件を踏まえて段階的に具体化するとしている。