米OCC、GENIUS法の最終規則を公表 第三者経由の利息を違反と推定する規定削除

米通貨監督庁（OCC）は10月21日、ステーブルコイン法「GENIUS法」を施行するための最終規則を発表した。銀行子会社やOCCの認可を受けたノンバンクがドル連動型ステーブルコインを発行する際の準備資産、償還、リスク管理の基準を定めた。The Blockは、GENIUS法の施行規則を最終決定した米監督当局はOCCが初めてだと伝えた。

OCCは2月25日に規則案を公表して意見を募った。受け付けは5月1日に締め切ったが、7月1日までに届いた意見も検討した。最終規則は新設の連邦規則12 CFR第15部に、業務範囲、準備資産、償還、監査・報告、カストディ、認可申請、海外発行体の監督、資本基準などを盛り込んだ。

利息の迂回は当面ケースごとに判断

GENIUS法は、ステーブルコインの保有・利用だけを理由に発行体が保有者へ利息や利回りを支払うことを禁じている。規則案はさらに、発行体が関連会社や「関連第三者」と利息支払いの契約を結び、その事業者が保有者に利回りを払う場合はひとまず法違反と推定し、禁止対象でも回避取引でもないことを発行体が書面で示す「反証可能な推定」規定を設けていた。発行体に代わって利息を支払う事業者や、発行体が他社ブランドでコインを発行する「ホワイトラベル」の相手先が対象だった。

最終規則ではこの規定が削除された。OCCは、ステーブルコイン市場はまだ初期段階にあり推定規定を設けるのは適切ではないと説明した。許されるはずの取引まで対象にする一方、推定の対象外の取引なら問題ないとの誤解を招きかねないとも指摘した。代わりに認可審査や監督の中で取引を確認し、禁止に違反したり回避したりする取引があれば措置を取り、指針を示すとしている。法がOCCに与えた回避行為への対処権限はそのまま維持されると明記した。

取引所が顧客に提供するステーブルコインの報酬をめぐっては、銀行業界と暗号資産業界が対立してきた。The Blockによると、銀行業界はこうした報酬が預金を流出させ、地域の金融機関を弱めかねないと主張してきた。OCCは、利息禁止を変えうる法案が議会にあるとの意見に対し「そうした法律が成立するまでは、制定されたとおりに利息禁止を執行しなければならない」と答えた。

償還の7日自動延長をやめ、24時間以内の報告に

発行体は償還請求を受けた日から2営業日以内に資金を返さなければならない。規則案は請求が殺到した場合にこの期限を7日に自動延長する仕組みを設けていたが、最終規則はこれを削除した。自動延長がかえって取り付け騒ぎを招いたり悪化させたりしかねないとの意見を受け入れた。

代わりに、一つのブランドのステーブルコインで24時間に発行残高の10%を超える償還請求があった場合、発行体は24時間以内にOCCへ報告しなければならない。発行体はその際に期限の延長を求めることができ、OCCが裁量で可否を決める。OCCはこの権限を控えめに使うとし、償還の延長はまれになるとの見方を示した。発行残高250億ドル以上の大手発行体に準備資産の0.5%（上限5億ドル）を預金保険付きの預金で持たせる案も、運用リスクを高めるとして見送られた。

「準備資産、償還、リスク管理に強力な基準を設けた、明確で実用的な枠組みを提供する」

ジョナサン・グールド米通貨監督庁長官

マネロン対策の規則と認可受付は別途

今回の規則は、国法銀行の子会社、連邦認可のノンバンク発行体、OCCの管轄に入る一部の州認可発行体、海外発行体に適用される。OCCの監督を受ける銀行によるステーブルコインのカストディ業務の基準も含む。銀行秘密法、マネーロンダリング対策、外国資産管理局（OFAC）の制裁に関する規定は、財務省と共同で別の規則として定める。この部分の規則案は6月24日に連邦官報に掲載された。

発行体の認可申請や適用除外の申請をいつから受け付けるかは別途発表する。スコット・ベッセント財務長官は発表資料で1863年の国法通貨法になぞらえ、「GENIUS法はデジタル時代の決済用ステーブルコインの連邦の枠組みを築く」と述べた。

アップビットのテザー1331ウォン、為替レートを0.3%上回る

韓国時間21日午後8時34分、韓国の取引所アップビットのウォン建て市場で、テザー（USDT）は1331ウォン、USDコイン（USDC）は1334ウォンで取引された。同時刻にCoinyongが集計したウォン・ドル相場は約1327ウォンで、USDTは約0.3%、USDCは約0.5%高い水準だ。アップビットのUSDTの24時間取引代金は約641億ウォンだった。ビッサムではUSDCが1332ウォンだった。