韓国FIU、未申告業者2社のサイト・アプリ遮断を要請 通報累計47社に

韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は30日、未申告の暗号資産事業者テザーマックスとスーパートラストのウェブサイトとスマートフォンアプリについて、国内からの接続を遮断するよう放送メディア通信審議委員会に要請したと明らかにした。2社は同日、アップビットやビッサムなどウォン建て取引所でつくるデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）が捜査を依頼した3社に含まれている。これにより、FIUが捜査機関に通報した違法な暗号資産取扱業者は計47社に増えた。

イージスベンチャーズが遮断要請から外れた理由

DAXAが捜査を依頼したのはイージスベンチャーズ、テザーマックス、スーパートラストの3社だ。このうちイージスベンチャーズは、未申告営業に使うウェブサイトやモバイルアプリがないため遮断要請の対象から外れた。措置はサーバーや運営者の所在地によって異なり、国内にあれば利用契約の解除、海外にあれば接続遮断となる。実際に遮断するかどうかと時期は、放送メディア通信審議委員会の審議を経て決まる。

韓国の特定金融情報法（特金法）は、FIUに申告せずに暗号資産事業を営んだ場合、5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金を科すと定めている。海外の事業者でも韓国人を相手に営業すれば同じく適用される。FIUは韓国語のウェブサイトを設けているか、韓国人顧客を呼び込むイベントを開いているか、ウォン決済に対応しているかなどを総合して国内営業かどうかを判断する。韓国で合法的に営業するには、情報保護管理体系（ISMS）認証などの要件を満たしてFIUに申告しなければならない。申告済みの取引所は未申告業者との取引をやめる必要があり、違反すれば1件あたり最大1億ウォンの過料が科される可能性がある。FIUは未申告業者を摘発するたびに申告済み取引所へ通知し、その業者への暗号資産の送付を止めさせている。

2022年のクーコイン・MEXCから47社に

報道資料に添付された捜査機関への通報リストは、2022年8月に通報されたクーコイン（KuCoin）、MEXC、フェメックス（Phemex）など海外取引所から始まる。FIUが13日に明らかにした通報対象業者の累計は44社で、今回の3社が加わった。リストには今年1月に通報されたBingX、8月末に通報されたタップビット（Tapbit）、ビッグワン（BigONE）、ユービットなども載っている。FIUは、リストに載っていなくても違法な取扱業者である可能性があるとしている。

遮断の範囲も広がっている。FIUの要請により、まずグーグルとアップルのアプリストアで未申告業者のアプリの韓国国内での新規インストールが止められ、放送メディア通信審議委員会は6〜7日に2回の審議を開き、未申告業者のウェブサイト27件について国内からの接続遮断を決めた。その際FIUと同委員会は、未申告営業そのものが違法である以上、被害の届け出がなくても摘発し次第、審議を経てサイトを遮断することで一致した。2024年5月からは、クレジットカードで未申告業者から暗号資産を購入することもできなくなっている。

遮断された業者がサイトのアドレスを変えて営業を続ける可能性もある。FIUは13日の発表で、こうした代替サイトを継続的に点検し、追加の審議を要請するとした。遮断後に既存の利用者が資産を引き出しにくくなる問題については、業者の協力を得てDAXAが出金の方法と手続きを案内すると明らかにした。

手数料はウォン建て取引所の最大62倍

FIUは、未申告業者はマネーロンダリングに悪用されるおそれがあり、セキュリティーや利用者保護の仕組みがないため、ハッキングや投資詐欺で資金を失っても取り戻すのが難しいと説明した。今年6月にDAXAと申告済み取引所が合同で実施した集中調査では、摘発された業者の平均取引手数料は1.5〜10%だった。韓国の主要ウォン建て取引所5社の平均手数料率0.16%と比べると最大62倍にあたる。

FIUは今後、放送メディア通信審議委員会やDAXAと連携し、新たに摘発した業者や代替サイトの審議を速やかに要請するとともに、申告事業者のリストと捜査機関への通報業者リストの公開を拡大する方針を示した。