OKXICEのトークン化株式、ブロードコムなど9社が取引に異議

OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）が共同で設立したトークン化株式の取引所「OKXICE TSV」に対し、米上場企業9社が自社株式の取り扱いに異議を申し立てた。OKXICEは10月15日付で更新した公開通知で、ブロードコム、ベライゾン、ユナイテッドヘルス・グループ、コアウィーブなど9社から「発行体異議通知（Notice of Issuer Objection）」を受け取ったと明らかにした。異議を申し立てた企業は、4日の最初の通知時点の1社から、8日に4社、15日に9社へと増えた。

ICEはニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社だ。運営会社のOKXICE LLCは米テキサス州の法人で、ICEとOKXの米国持ち株会社（OKC USA）が50%ずつ出資している。

1社から4社、そして9社に

1. 9月17日米証券取引委員会（SEC）、トークン化証券取引所（TSV）に取引所登録義務を免除する命令を公表。効力は2031年9月17日まで
2. 10月4日OKXICEが最初の通知。エヌビディア、アップル、テスラなど63銘柄を扱うとし、セレブラス1社の異議を公表
3. 10月8日2回目の通知。アップラビン、アプライド・デジタル、ロケット・ラボが加わり4社に。63銘柄のリストはこの版から削除
4. 10月15日3回目の通知。コアウィーブ、ベライゾン、アプライド・オプトエレクトロニクス、ブロードコム、ユナイテッドヘルス・グループが加わり9社に

通知は異議の理由を記していない。9社のうちセレブラスを除く8社は、最初の通知の63銘柄に含まれていた企業だ。このリストには、ストラテジー（MSTR）、コインベース（COIN）、サークル（CRCL）、ロビンフッド（HOOD）、ビットゴー（BTGO）、セキュリタイズ（SECZ）といった暗号資産関連の上場企業も入っていた。15日の通知時点で、これらの企業は異議リストに載っていない。

異議が1度出れば、その取引所では扱えない

SECの免除命令によると、発行体と無関係の第三者がトークン化した株式を扱おうとする取引所は、まず発行体に書面で通知し、少なくとも30日間待たなければならない。発行体が通知を受けてから30日以内に異議を出せば、その取引所は当該トークンを取引対象にできない。取引所は異議を受けた場合、5営業日以内に公開通知を更新する必要がある。発行体が何も回答しなければ取引を始められる。

異議の効力は、通知を送った取引所にしか及ばない。ナスダックは上場企業向けの資料（FAQ）で、すべての取引所に一括で適用される異議手続きはないと説明し、自社株（NDAQ）もこうした取引所から外す意向を示した。免除命令は取引規模にも上限を設けた。1つの取引所が扱えるのは、S&P500構成銘柄などの大型株（ティア1）が75銘柄までで、各銘柄の取引量は前月の1日平均出来高の0.25%までだ。それ以外の銘柄（ティア2）は250銘柄、2.5%までとなる。

Xレイヤー上でステーブルコインと交換

OKXICEの通知によると、トークン化株式1トークンは実際の株式1株に相当する。トークンを発行する第三者（トークナイザー）がSEC登録のブローカー・ディーラーを通じて同数の株式を保管し、配当を受け取る権利や議決権も通常の株主と同等に付与しなければならない。取引は板（オーダーブック）を使わず、分散型取引所ユニスワップ（v4）の自動マーケットメーカー（AMM）プールで行われ、相手通貨はUSDC、USDG、USDTの3種類のステーブルコインだ。取引は24時間365日行われる。

本人確認と制裁対象の審査を通過したウォレットにだけ、他人に譲渡できない「ソウルバウンドトークン（SBT）」を発行し、このトークンを持つウォレットだけが取引できる。OKXICEは通知で、価格はプール内の資産比率で決まるため、特に米国の通常取引時間外や流動性が少ないときに元の株価と差が出る可能性があるとリスクを開示した。開始日はまだ明らかにしていない。

手数料はOKBで、ウォン建て市場にはないコイン

取引所が稼働するXレイヤー（X Layer）はOKXが運営するイーサリアムのレイヤー2ネットワークで、取引手数料（ガス代）はOKX取引所のコインOKBで支払う。OKBは韓国時間18日昼の時点で、アップビットとビッサムのウォン建て市場に上場していない。OKXの現物市場では韓国時間18日午後0時30分に115.91ドルで取引され、直近24時間の値幅は113.54〜118.10ドルだった。