メリッツ証券、オプティミズムとMOU締結 トークン化金融商品の流通を検討

韓国のメリッツ証券は、イーサリアムのレイヤー2「オプティミズム（OP）」を手がけるオプティミズム財団と、トークン化金融資産事業の協力に向けた覚書（MOU）を締結した。オプティミズム財団は10月21日（現地時間）、公式ブログでこれを発表し、「両社はOPメインネットを含むOPスタック基盤のネットワークで、トークン化金融資産の発行・決済・流通の仕組みを検討する」と明らかにした。財団は、OPスタックでトークン化を検討する韓国の証券会社として、KB証券、DB証券とともにメリッツ証券を挙げた。

公開チェーンで証券会社が担う役割

トークン化金融資産とは、ファンドや債券などの金融商品の権利をブロックチェーン上のトークンとして発行したものを指す。今回の協力の対象は、誰でも使える公開レイヤー2をこうした商品の流通と決済の基盤として使うビジネスモデルだ。レイヤー2は、イーサリアムの上で取引をまとめて処理し、結果をイーサリアムに記録する補助的なネットワークだ。

メリッツ証券は、適用される法令と証券業の認可の範囲内で、韓国国内の資産を裏付けとするトークン化金融商品の供給・流通に参加する方策を検討するとした。具体的な協力範囲は、韓国のトークン証券制度の整備状況と市場環境を踏まえて決めるという。どのような商品をいつ出すかは公表していない。

「今回の合意の意義は、トークン化金融資産が公開レイヤー2で流通・決済される際に証券会社が果たせる役割を検討する点にある。投資家保護と規制体系との整合性を優先し、オプティミズムとの協力方策を検討していく」

メリッツ証券関係者

オプティミズム側では、OPラボの最高経営責任者（CEO）のジン・ワン（Jing Wang）氏が「発行と決済が別々のシステムではなく、同じ公開ネットワークの上に置かれたときに何が起きるかが興味深い点だ」と述べ、「メリッツは、その中で証券会社がどのような役割を担うのかという実務的な問いから始めている」と語った。OPラボはオプティミズム財団の中核サービスプロバイダーだ。

DB（7月）、KB（9月）に続きメリッツも

オプティミズム財団の発表を日付順に見ると、韓国の証券会社との協約は夏から続いている。

1. 7月7日DB証券、米ニューヨークでオプティミズム財団とMOU。済州のスマートファーム・畜産・韓国の知的財産（IP）関連資産をトークン証券・現実資産（RWA）としてトークン化する基盤を、OPスタックで2年かけて段階的に構築
2. 9月23日KB証券、セキュリタイズ・オプティミズムとMOU。韓国の機関投資家向けにトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）とKBアセットマネジメントの代表戦略ファンドからOPメインネットで開始
3. 10月21日メリッツ証券、オプティミズム財団とMOU。国内資産を裏付けとするトークン化金融商品の供給・流通への参加方策を検討

3つの協約は形が少しずつ異なる。DB証券はプラットフォームを自ら構築し、オプティミズムはその下のブロックチェーン基盤のみを担う。KB証券の協約は、KB証券が商品を発行・販売し、セキュリタイズは初期に構造面の助言を行った後、最終的な構造に応じてトークン化プラットフォーム・ファンド事務管理・名義書換業務を、オプティミズムはOPメインネットの技術基盤を担う3者構造だ。メリッツ証券はまだ役割分担のない検討段階だ。

自己資本8兆ウォン台の証券会社、デジタル資産に備え

オプティミズム財団は、メリッツ証券を2026年6月時点で単体の自己資本8兆3500億ウォン規模の総合金融投資会社と紹介した。発表によると、メリッツ証券はデジタル資産が既存の金融制度に組み込まれることを見据え、現物ETF、小口投資・セキュリティトークン、取引プラットフォーム、ウォン建てステーブルコインなど、さまざまな事業機会を検討している。

オプティミズム財団は、OPスタック上で稼働する本番チェーンが50を超え、2026年1〜9月のこれらのチェーンの取引が月平均9億件を上回ったと明らかにした。同期間にOPスタックのチェーン上で行われたステーブルコインの送金額は35兆ドルだったという。

アップビットのOPは161ウォン、1日で6%下落

OPは韓国のアップビットとビッサムのウォン建て市場にいずれも上場している。韓国時間22日午後10時30分ごろ、アップビットでOPは161ウォンで取引され、前日終値（172ウォン）を6.4%下回った。ビッサムでも161ウォンだった。同時刻のバイナンスでは0.1202ドルと24時間前より7.0%下落し、これをウォンに換算した価格と比べたアップビットのキムチプレミアム（韓国の取引所価格と海外価格の差）は約1.0%だった。この日はビットコインとイーサリアムもそれぞれ2%前後下落するなど、市場全体が軟調だった。