Safe初期投資家、スイス監督当局に財団理事会の問題を申し立て

マルチシグウォレット「Safe」の初期投資家グリーンフィールド・キャピタル（Greenfield Capital）は、Safeエコシステム財団（Safe Ecosystem Foundation）についてスイス連邦財団監督庁（ESA）に監督申し立てを行った。同社のヤシャ・サマディ創業パートナーは10月4日、財団の公式フォーラムに投稿した公開書簡で「今週、申し立てを行った」とし、理事会の構成が独立していないと主張した。

9000万ドル超を集めたがトークンは95%下落

グリーンフィールドは、2022年にSafeがノーシス（Gnosis）から分社化した際に出資し、その後SAFEトークンを1枚も売却していないと明らかにした。書簡によると、Safeは2022年に約9350万ドルを調達し、財団が2026年5月に欧州暗号資産市場規則（MiCA）に基づいて開示した数字では、このうち約6000万ドルを使った。残る現金は約3400万ドルだ。同じ期間にSAFEトークンの価格は95%以上下落したとグリーンフィールドは指摘した。

グリーンフィールドは売上高も問題視した。財団は2025年末に年換算売上高が1000万ドルを超えたとしていたが、2026年第2四半期の売上高は198万ドルで、年換算では約800万ドルにとどまったという。Safeアカウントに預けられた資産は2024年1月の660億ドルから2026年8月には約300億ドルに減り、流通するUSDCのうちSafeにある割合は12.8%から2.5%に下がったと書簡は記した。同じ期間にステーブルコインの総供給量は約1300億ドルから3000億ドル超へと135%増えた一方、イーサリアムのメインネット上のSafeアカウントにあるステーブルコインは59億ドルから66億ドルへと11%の増加にとどまったとする集計も併せて示した。

バイビットのハッキング後、理事会で起きたこと

2025年2月に約15億ドル相当の暗号資産が流出したバイビットのハッキング被害は、Safeウォレット開発会社の開発環境が侵害されたことから始まった。グリーンフィールドは、事件の直後にノーシス共同創業者でSafe財団理事のシュテファン・ゲオルゲ氏と、同じくノーシス共同創業者のマルティン・ケッペルマン氏が、他の理事や共同創業者に対しSAFE保有分の相当部分を差し出すよう求め、拒めばノーシスが保有するSAFE全量（総供給量の約10%）を売却すると迫ったと主張した。グリーンフィールドはこの内容を複数の関係者から聞いたとしている。書簡によると、理事や共同創業者は要求を受け入れ、トークンの再分配が行われた。

グリーンフィールドはまた、ノーシスがSafeと競合するウォレット製品を2つ出したとして、ゲオルゲ理事には利益相反があるとした。2026年4月に新たに選任されたリヒャルト・マイスナー理事については、ハッキング当時Safeウォレットを運営していた会社の共同代表だった点を挙げ、適任ではないと主張した。財団の定款は理事を3人以上置くよう定めているが、2025年9月から2026年4月までは理事が2人だけだったとグリーンフィールドは明らかにした。現在の理事会はゲオルゲ、マイスナー両理事を含む3人だ。

求めるのは理事の交代、経営権ではない

グリーンフィールドが求めたのは3つだ。財団のガバナンス改革、ゲオルゲ理事の交代、そして財務・セキュリティ・法務の経験を持つ外部の独立理事の招へいだ。同社は「理事会の席を求めたことは一度もない」とし、今回の申し立ては個人を相手取った訴訟でも経営権の掌握を狙ったものでもないと明らかにした。財団は2026年6月に外部の人材が参加する諮問機関「戦略委員会」を設けたが、グリーンフィールドはこの委員会には理事会の構成を変更する権限がないと指摘した。同社は実務を担うSafe Labsとは引き続き協力するとしている。

ESAはスイス連邦レベルで監督対象となる財団が法律や定款どおりに運営されているかを監督する機関で、必要に応じて是正措置を命じることができる。Safe財団のフォーラムには韓国時間5日正午までに財団側の反論投稿はなかった。

アップビットでは150ウォン台

SAFEは韓国の暗号資産取引所アップビットとビッサムのウォン建て市場に上場している。韓国時間5日午後0時31分、アップビットでSAFEは前日比3.9%高の159ウォンで取引された。1年前の2025年10月7日に付けた52週高値565ウォンを約72%下回る水準だ。同時刻のビッサムの価格は158ウォン、OKXの価格をウォンに換算すると約158ウォンで、韓国内外の価格差は1%未満だった。