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スイのBTC担保基盤「Hashi」、今月末メインネット 確約5億ドル

スイのBTC担保基盤「Hashi」、今月末メインネット 確約5億ドル

スイ財団、BTC担保インフラ「Hashi」のメインネットを10月末に段階的に稼働と発表

ローンチパートナー20社超が確約した資金は5億ドル超

アンカレッジ・デジタルが初日パートナーに参加、機関向けに二つの経路を提供

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スイ(SUI)ブロックチェーン上でビットコインを担保として使えるようにするインフラ「Hashi(ハシ)」が、今月末にメインネット(本番ネットワーク)を立ち上げる。スイ財団は10月8日、イベント「Sui Basecamp 2026」で公表したこの日程を公式ブログで伝え、ローンチパートナーによる資金拠出の確約額が5億ドルを超えたと明らかにした。米国初の連邦認可を受けた暗号資産銀行を傘下に持つアンカレッジ・デジタル(Anchorage Digital)が、ローンチ初日から参加するパートナーとして新たに加わった。

5億ドル超メインネット前の確約資金
20社超ローンチパートナー
10月末メインネットを段階的に稼働
2者の承認BTC担保の移動に必要

財団によると、メインネットは一度に全員へ開放するのではなく段階的に稼働する。機関向けカストディ窓口から個人向けウォレットまで、パートナー各社が連携を終え次第、順次利用できるようになる。担保として預けられたビットコインは、Hashiのバリデーターと別の監視機構「ガーディアン」の双方が承認しなければ動かせない2-of-2マルチシグ構造で保管される。

BTCはそのまま、スイではhBTCに

Hashiでは、ビットコインはビットコインネットワークから出ない。スイのスマートコントラクト(条件を満たすと自動で実行される契約コード)が、そのビットコインを担保として使う手続きを調整する。利用者がビットコインを預けるとそれを裏付けにスイ上でhBTCが発行され、引き出す際はhBTCがバーン(焼却)されて元のビットコインがビットコインネットワークに戻る。

財団が挙げた用途は、ビットコインを売却せずにステーブルコインを借り入れること、ビットコインやステーブルコインの貸し出し、自動運用商品のボールト、仕組み商品、ビットコイン担保債券などだ。ボールトはアフターマス(Aftermath)、コンクリート(Concrete)、フルイド(Fluid)などが運用する。財団は、1兆ドルを超えるビットコインの大半が活用されていないとし、バランスシートにビットコインを持つ上場企業や機関には、コンプライアンスや管理の要件を守りながら活用する手段がなかったと説明した。Hashi自体はミステン・ラボ(Mysten Labs)が開発した基盤であり、その上の金融商品は第三者が独自に開発・提供する。財団はまた、法律事務所フェンウィック(Fenwick)が、Hashiへの預け入れと引き出しは米国税法上の課税対象取引に当たらないはずだとの見解を示したと伝えた。

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アンカレッジが用意する二つの入り口

アンカレッジ・デジタルは、顧客がHashiを利用する経路を二つ用意する。一つは自社の決済・三者間担保インフラ「アトラス(Atlas)」を経由する方法で、厳格な適格カストディ要件のため分散型金融(DeFi)に直接参加しにくい上場企業やデジタル資産トレジャリー企業が対象だ。もう一つは機関向けセルフカストディウォレット「ポルト(Porto)」で、ベンチャーキャピタル、ヘッジファンド、マイナー、マーケットメーカーなどがHashiに直接アクセスする。アンカレッジはHashiにステーブルコインの流動性も供給する計画だ。

「上場企業や機関は膨大なビットコインを保有しているが、利用できる技術とDeFiの限界によって、その資本の活用が制約されてきた」

アンカレッジ・デジタルのネイサン・マッコーリーCEO

アンカレッジのほか、ビットゴー(BitGo)、ブリッシュ(Bullish)、カンバーランド(Cumberland)、ファルコンX(FalconX)、レジャー(Ledger)などのカストディ企業、流動性提供者、ウォレット企業がHashiのエコシステムに参加している。

3月の発表からメインネットまで

Hashiは3月19日に初めて発表された。当時スイ側は、ビットゴー、ブリッシュ、エレボール銀行、ファルコンX、レジャー、フォーディファイなどが参加を約束したとし、ローンチ当初の主な用途は融資になると説明していた。6月23日にはマーケットメーカーのカンバーランド、DeFiプロトコルのフルイド、スイスボーグが加わった。7月22日にテストネット(試験ネットワーク)が始まった際には、不審な担保の移動を遅らせたり止めたりできる安全機構「ガーディアン・レイヤー」も公開された。財団は今回の発表で、Hashiのスマートコントラクトがサーティオラ(Certora)による形式検証を受け、コモンプレフィックス(CommonPrefix)がマルチパーティ計算(MPC)プロトコルの暗号セキュリティを検証したと明らかにした。

SUIは韓国のアップビットとビッサムのウォン建て市場の両方に上場している。韓国時間8日午後10時30分ごろ、アップビットでは1504ウォンで取引され、24時間前から2.1%下落した。ビッサムでは1503ウォンだった。同時刻のバイナンスでは1.10ドルで、1日で1.8%下げた。バイナンス価格をウォンに換算すると約1473ウォンで、キムチプレミアム(韓国の取引所価格と海外価格の差)は約2.1%だった。アップビットにおけるSUIの24時間取引代金は約203億ウォンだった。

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本記事は公開された発表・資料をもとにまとめたもので、投資を勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。