サークル、EUにステーブルコイン準備金の銀行預金義務撤廃を要求

米ドル建てステーブルコインUSDCを発行するサークル（Circle）が、欧州連合（EU）に対し暗号資産規制MiCA（暗号資産市場規則）の準備金ルールの変更を求めた。サークルは10月1日、公式ブログで欧州委員会のMiCA見直しに関する協議に意見書を提出したと明らかにし、準備金の30〜60%を銀行預金で保有する義務の撤廃と、EU内外の法人が同じトークンを共同で発行する仕組みの維持を求めた。先に意見書を出した欧州中央銀行（ECB）とEU加盟国の中央銀行は預金義務の撤廃では足並みをそろえたが、EU域外の発行体が加わるマルチ発行は法改正なしには認められないとして異なる立場を示した。

時価総額上位25銘柄のうちMiCA規制下は3銘柄

MiCAはEUが2023年に定めた暗号資産の法律で、ステーブルコインのうち単一の法定通貨に価値を連動させたものを電子マネートークン（EMT）に分類し、発行体の認可や準備金のルールを定めている。サークルはUSDCとユーロ建てステーブルコインEURCの両方を同法に基づく認可を受けて発行している。

サークルは、MiCAの下で認可された電子マネートークンは約30銘柄にのぼり、同じような期間でほかのどの規制よりも多いと評価した。一方で、時価総額上位25のステーブルコインのうちMiCAの規制を受けているのはUSDC、USDG、EURCの3銘柄だけだとし、足りないのは新たな発行体ではなく、世界的に大きなトークンを規制の枠内に取り込むことだと指摘した。意見書を紹介したブログ記事は、サークルのEU戦略・政策担当ディレクター、パトリック・ハンセン氏が執筆した。

準備金では一致、域外のマルチ発行では食い違い

欧州中央銀行制度はECBとEU加盟国の中央銀行で構成され、9月に同じ協議へ回答書を提出した。回答書は、大規模な償還が発生した場合にEUの準備資産がEU域外で発行されたトークンの償還に使われかねず、EUの発行体が域内外の保有者からの償還要求に応えきれない恐れがあると記した。見た目は同じトークンでも、発行する法人によって異なる権利が生じ得る点も問題に挙げた。欧州システミック・リスク理事会（ESRB）は2025年9月25日に域外マルチ発行の仕組みに関する勧告を出しており、欧州中央銀行制度はこの勧告をすべて支持するとした。

代案として示した流動性基準の出発点は、欧州銀行監督機構（EBA）がまとめた技術基準案だ。同案は、大型のステーブルコインには準備金の40%以上を1日以内、60%以上を5日以内に現金化できる形で保有するよう求め、大型でないトークンはそれぞれ20%と30%としている。

ドル建てトークンが国債を持てないルール

サークルはEBAの下位技術基準で導入された2つの集中規制の撤廃も求めた。単一国の国債の比率を35%に制限するルールは、ドル建てトークンのようにEU通貨以外のトークンの発行体が準備金を主に国債などの高流動性資産で保有することを不可能にするとした。1つの銀行に預けられる預金をその銀行の総資産の1.5%に制限するルールは、大手発行体に数十の銀行と個別に取引させることになり、運営上のリスクを高めるとした。

より長期的には、外国の規制を受けるステーブルコイン向けの同等性認定制度を提案した。欧州委員会が相手国の規制がEUと同等かを判断し、EBAが発行体を認定する2段階の仕組みで、監督は本国が担い、EUでの販売は現地で認可を受けた機関を通す方式だ。サークルはEMIR、CSDR、MiFIRに基づくEUの既存の同等性制度と、米国のGENIUS法の外国決済用ステーブルコイン向け同等性制度を手本に挙げた。欧州中央銀行制度も、域外マルチ発行を認めるのであれば、少なくともEUレベルの厳格な同等性審査と、危機時に準備資産を移せる仕組みが必要だと記した。

アップビットではUSDCもEURCもウォンで取引

MiCAの規制を受ける3銘柄は、いずれも韓国のウォン建て市場に上場している。韓国時間3日午後5時30分ごろ、韓国の取引所アップビットでUSDCは1360ウォン、USDGは1354ウォン、EURCは1531ウォンで取引された。同時刻のアップビットの24時間取引代金はUSDCが約13億9000万ウォン、EURCが約1億2000万ウォンで、テザー（USDT）の約1135億ウォンを大きく下回った。

欧州委員会は協議文書で、回答結果をMiCA第140条・第142条に基づく報告書に反映し、必要と判断すれば正式な改正案を出す可能性があるとした。協議文書は、30〜60%の預金義務が適切か、マルチ発行にどのようなリスクがあるかを個別に尋ねている。