米財務省、トレン・デ・アラグア関連のトロンアドレス7件を制裁 テザーが凍結

米OFAC、トレン・デ・アラグアのATMハッキング網に関わる10対象を9月30日に制裁
制裁リストにトロンアドレス7件、テザーが韓国時間1日午前1時14分にすべて凍結
米国のATMジャックポッティング被害は2025年8月時点で1500件超、4073万ドル
米財務省外国資産管理局(OFAC)は9月30日(現地時間)、犯罪組織「トレン・デ・アラグア(Tren de Aragua)」のATMハッキング網に関わった個人8人とメキシコ法人2社、計10の対象を制裁対象に指定した。OFACは制裁リストに彼らが使ったトロン(TRON)ブロックチェーンのアドレス7件を併せて記載し、ステーブルコインUSDTを発行するテザーは米国時間の同日、この7件をすべて凍結した。
ATMに現金を吐き出させたマルウェア
財務省によると、この組織は米国の現金自動預け払い機(ATM)にマルウェアを仕込み、口座から引き落とされないまま現金を出させる「ジャックポッティング(jackpotting)」と呼ばれる手口を使った。事前に機械を下見してからATMをこじ開けてマルウェアを入れ、遠隔で起動してセキュリティを迂回し、現金が尽きるまで払い出し命令を出すというものだ。
財務省は、2025年8月時点で米国で報告されたATMジャックポッティングの被害が1500件を超える攻撃で4073万ドルに上ると明らかにした。引き出した資金は組織のメンバーや関係者の間で移して出所を隠し、その過程で暗号資産の取引が使われたと説明した。米司法省は2025年10月21日以降、ATMジャックポッティングに関連して98人を起訴している。
今回の制裁の中心人物は、アニバル・アレクサンデル・カネロン・アギレ(通称「プロメテウス」)だ。財務省は同氏を犯行に使われたマルウェアの開発者とみている。同氏は米連邦捜査局(FBI)の最重要指名手配犯10人のリストに載っている。共に動いた6人はネブラスカ州連邦地裁で、テロ組織への物的支援や銀行詐欺の共謀などの罪で起訴されている。このうち2人が所有するメキシコ企業2社も制裁対象に入った。
「トランプ政権は、トレン・デ・アラグアのようなテロ組織が米国の金融システムを悪用したり、米国の個人や企業を狙った窃盗その他の犯罪行為で私腹を肥やしたりすることを許さない」
スコット・ベッセント米財務長官
制裁リストのアドレスから凍結まで
トレン・デ・アラグアは米政府がすでにテロ組織に指定している団体だ。今回の措置に至るまでの流れは次の通り。
- OFAC、トレン・デ・アラグアを国際犯罪組織として制裁
- 米国務省、外国テロ組織(FTO)に指定
- OFAC、組織の指導部と支援網を追加制裁
- ATMジャックポッティング網など10対象を制裁、トロンアドレス7件をリストに記載
- テザー、USDTのコントラクト上で7件を約20秒の間に次々と凍結
OFACのリストによると、トロンアドレス7件はプロメテウスと共犯6人に1件ずつ割り当てられている。トロンのブロックチェーン記録では、テザーはこの7件をUSDTの送金停止リスト(ブラックリスト)に追加した。停止リストに載ったアドレスはUSDTを送ることも受け取ることもできない。1日午後時点で、7件のうち6件にはUSDTが残っておらず、1件にだけ20USDTがあった。
取引所の入金アドレスだった
ブロックチェーン分析会社TRM Labsは、この7件はいずれも中央集権型取引所が利用者に割り当てた入金アドレスで、2022年3月以降の流入額は約610万ドルだと分析した。最も多く受け取ったのは共犯エリック・ガブリエル・カルデナス・アルソラ氏のアドレスで、約210万ドルが流入し、直近の入金は2026年7月だったとTRM Labsは明らかにした。別の分析会社チェイナリシスは「テザーは以前、今回制裁されたアドレスと取引のあった複数のウォレットのUSDT残高を凍結した」と伝えた。
財務省は制裁対象の米国内の資産をすべて凍結し、米国人が彼らと取引することを原則として禁じた。制裁対象と相当規模の取引をした外国金融機関も二次制裁を受ける可能性があると警告した。OFACは同日、南米の複数の国で違法な金採掘などを指揮するトレン・デ・アラグア幹部、フアン・ガブリエル・リバス・ヌニェス(通称「フアンチョ」)も制裁した。
韓国のUSDT相場は1359ウォン
韓国ではUSDTがアップビットとビッサムのウォン建て市場で取引されている。韓国時間1日午後3時30分時点で、USDTはアップビットで1359ウォン、ビッサムで1358ウォンだった。同時刻にCoinyongが集計したウォン・ドル換算レート(約1356ウォン)を0.2%ほど上回る水準だ。トロン(TRX)はアップビットで459ウォンで取引された。
テザーは9月28日(現地時間)、今年イラン関連のUSDT約5億5000万ドルの凍結に協力したと発表していた。