クラーケン、モネロ出金者への「用途質問」メールを撤回 共同CEO「誤りだった」

米暗号資産取引所クラーケン（Kraken）は、モネロ（XMR）を購入して個人ウォレットに出金した顧客に送った追加情報の提出要請メールを撤回した。アルジュン・セティ（Arjun Sethi）共同CEOは韓国時間10月24日午前11時15分、自身のXアカウントで「あのメールは我々が送ったもので、誤りだった」と明らかにした。モネロは取引記録を秘匿する機能が強い、いわゆる「プライバシーコイン」だ。

「資金の多い若い顧客」を危険信号とみなした

セティ氏によると、自己資金でXMRを購入して出金した顧客が、勤務先、資金の出所、そしてコインを今後何に使う予定かを尋ねるメールを受け取った。同氏は「どの規則もそれを求めていなかった」とし、ある従業員が多額の資金を持つ若い顧客を危険信号と判断したことが発端だったと説明した。

"that is not a red flag. that is our customer and client"

アルジュン・セティ クラーケン共同CEO

セティ氏は、該当する要請はすべて撤回し、メールを受け取った顧客には何も提出する必要はないと伝えたとしている。特に「コインで何をするのか」という質問は完全に廃止したとし、「受け入れられない質問だ」と述べた。同氏は「資金がどこから来たのかは妥当な質問だが、出金した後にその資金で何をするかはそうではない」と線引きした。さらに「XMRは引き続き上場している。ここで買って、自分のウォレットに持ち帰ってほしい」と付け加えた。

資金の出所確認の手続きは残る

今回撤回されたのはモネロ出金顧客に送った特定のメールで、クラーケンの通常の追加情報要請の制度は変わっていない。クラーケンは10月1日に最終更新したサポート記事で、追加情報の要請を「法的・規制上の義務を果たすための通常の手続き」と説明している。期限内に回答しない場合は取引や入金など一部の機能を停止することがあるが、出金には影響しないとしている。

記事が挙げる要請の理由は3つだ。定められた日程による定期的なアカウント審査、アカウントの使い方の変化や取引の規模・種類の変化、提出済み書類の補足だ。定期審査は顧客の特定の行動をきっかけに始まるものではないとしている。要請にはkraken.comのウェブサイトにログインし、画面上部のバナーから回答する必要があり、現時点ではモバイルアプリからは回答できない。クラーケンはなりすましメール対策として、アドレスバーにkraken.comを直接入力してアクセスするよう勧め、パスワード・二段階認証コード・リカバリーフレーズを尋ねたり、資金を別のアドレスに移すよう求めたりすることはないとしている。

資金の出所を証明する際に提出できる書類としては、給与明細、年金支給通知書、相続関連書類、税務申告書、投資口座の明細書、マイニング報酬の明細などを挙げた。クラーケンは、こうした要請は顧客に落ち度があるという意味ではなく、居住国や個人の状況によって異なる場合があると案内している。

欧州・カナダではすでにXMR取引を終了

クラーケンがモネロに対応する地域は縮小してきた。同社は2024年10月31日、欧州経済領域（EEA）に登録された顧客のXMR取引と入金を停止した。当時クラーケンは「規制の変更により、欧州経済領域でモネロを上場廃止せざるを得ないとの結論に至った」と明らかにした。出金は同年12月31日まで受け付け、それまでに残ったXMRは市場価格でビットコインに換えて2025年1月6日までに配布した。

カナダでは「カナダのコンプライアンス要件」を理由に、2025年9月2日からXMRの取引を停止し、出金のみを認めた。クラーケンは今回のメールを受け取った顧客の数や対象の国・地域は明らかにしていない。

アップビット・ビッサムに上場せず、クラーケンでは593ドル

モネロは韓国時間24日夜の時点で、韓国の取引所アップビットとビッサムのウォン建て市場のいずれにも上場していない。韓国の投資家がウォンで直接売買できる場はない。韓国メディアのブロックメディアの報道によると、アップビットは2019年9月9日、金融活動作業部会（FATF）の勧告を理由に、モネロ・ダッシュ・ジーキャッシュなど匿名性の高いコイン6種を投資注意銘柄に指定した。当時アップビットは「暗号資産が資金洗浄や不法な目的に使われてはならないというFATFの合意を尊重する」と明らかにした。

クラーケンの1時間足では、XMRは24日午前9時台に562.34ドルまで下落した後、午後8時台に593.40ドルで取引された。同日午後8時33分のバイナンスUSDT無期限先物価格は594.03ドルで、24時間前より2.29%低く、この間563.88〜613.69ドルの範囲で推移した。ロングポジション保有者がショートポジション保有者に支払う資金調達料の料率（ファンディングレート）は0.01%だった。