リップルとXRPL財団、アジア専任組織「XRP Asia」を設立

リップル（Ripple）とXRPレジャー財団（XRPLF）は、アジア太平洋地域でXRPレジャー（XRPL）のエコシステムを育てる専任組織「XRP Asia」を設立した。XRP Asiaは10月3日、公式Xアカウントに投稿した設立発表で、XRPLをアジアの開発者がまず選ぶブロックチェーンにし、アジアをXRPエコシステム全体の成長エンジンにすることが目標だと明らかにした。両者が共同で設立したこの組織は、開発者教育、スタートアップ支援、地域コミュニティの運営を担う。

シンガポール本部、ソウルと東京のコミュニティが出発点

XRP Asiaの本部はシンガポールにある。すでに活動しているXRPL KoreaとXRPL Japanの2つのコミュニティを土台に、アジアの主要都市や開発拠点で新たなコミュニティの立ち上げと支援を進める計画だ。公式サイトはシンガポール、東京、ソウルをハブ都市として紹介している。

組織を率いるのはサブリナ・タシュジャン（Sabrina Tachdjian）氏だ。同氏はヘデラ財団でアジア太平洋とフィンテック・決済部門を統括し、それ以前はLINEでブロックチェーン投資を担当していた。XRP Asiaは設立の背景として、XRPL開発者の相当数がこの地域におり、機関による導入も増えている点を挙げた。

リップルがアジアに専用の支援窓口を設けるのは初めてではない。リップルは2024年6月11日、日本と韓国のXRPLエコシステムを支援するファンドを発表し、時間をかけて数千万ドルを投じると明らかにしていた。当時、韓国のMoai Financeと日本のVWBLがXRPLグラントの第7弾の支援対象に選ばれた。

ハッカソン後も相談は続く

XRP Asiaは、XRPL開発を初めて学ぶ人でも習得しやすい学習資料をつくる予定だ。企業のシステム構築を請け負うシステムインテグレーター（SI）や開発会社向けの「SIパートナーシッププログラム」も新設する。同組織は、世界のSI・開発会社の相当数がアジアにあり、このプログラムを始めるのに適した地域だと説明した。

ハッカソンも自ら開催するか、スポンサーとして支援する。ハッカソン終了後も、開発者はアジアの時間帯に合わせたオフィスアワーやリリース前の点検プログラムを利用できる。スタートアップには市場進出を支援する。XRPL基盤のインフラ・サービス事業者の案内、提携先の紹介、XRPLエコシステムのインキュベーション・グラントプログラムへの橋渡しを行う。企業が成長すれば共同イベントや投資家の紹介も支援する。設立発表では、XRP Asiaが直接運用する投資ファンドの規模は示されなかった。

アップグレード3件、早ければ9日に有効化

XRPLでは現在、メインネットのルール変更（アメンドメント）3件が有効化待ちとなっている。XRPLのアメンドメントは、信頼されたバリデーターの80%超の支持が2週間続いて初めて有効になり、その間に支持が基準を下回ると2週間の期間は最初からやり直しとなる。XRPSCANの集計によると、韓国時間4日昼時点の基準はバリデーター35のうち28だ。

あるアカウントが決済やトークン発行など特定の権限だけを別のアカウントに委ねられる権限委任（PermissionDelegationV1_1）は29のバリデーターから支持を得ている。複数の取引を1つのまとまりとして処理するバッチ（BatchV1_1）は30、バッチ内で不適切に包まれた取引を拒否するセキュリティ修正（fixBatchV1_2）は34のバリデーターが支持している。3件とも9月25日に基準を超えており、支持が続けば韓国時間10月9日、権限委任は午前6時25分ごろ、残る2件は午後11時台に有効化される。

XRPレジャー財団は9月25日、セキュリティ修正を含むサーバーのバージョン3.4.1を緊急リリースし、ノード運営者にできるだけ早くアップグレードするよう呼びかけた。新ルールの有効化後、旧バージョンのサーバーは台帳の有効性を判断できず、取引も処理できなくなる。

アップビットでは2000ウォン台前半

韓国時間4日午後0時30分ごろ、XRPはアップビットのウォン建て市場で2022ウォンで取引された。24時間前比で0.1%高となった。同じ時刻のバイナンスでは1.488ドルで、アップビットの価格は海外価格をウォン換算した値を約0.7%上回った。ビッサムでは2023ウォンだった。