フランクリン・テンプルトン、配当をBTCに再投資するETF2本 27日に効力発生

米資産運用会社フランクリン・テンプルトンは、株式の配当金をビットコインに再投資する上場投資信託（ETF）2本の最終目論見書を提出した。同社は現地時間10月22日、米証券取引委員会（SEC）に両ファンドの経費率とティッカーを記載した登録書類を提出し、同日にナスダック上場のための証券登録届出書（Form 8-A）も提出した。目論見書に記された効力発生日は10月27日だ。

両ファンドの名称は「フランクリンUSエクイティ・ビットコインDRIPインデックスETF」（FBEQ）と「フランクリンUSイノベーション・ビットコインDRIPインデックスETF」（FIBT）。DRIPは配当再投資プラン（Dividend Reinvestment Plan）を指すが、通常の配当再投資と異なり、受け取った配当で株式ではなくビットコインを買う。

配当は翌朝ビットコインへ

両ファンドは指数算出会社ベッタファイ（VettaFi）の指数に連動する。FBEQが連動する「VettaFi US Large-Cap 500 Bitcoin DRIP Index」は、米国の時価総額上位500社で構成する指数をベースとする。9月30日時点で構成銘柄は499、時価総額は102億ドルから5兆5000億ドルまでだ。FIBTのベース指数は、ナスダックに上場する米国企業のうち金融会社を除いた時価総額上位100社で構成される。

株式部分は配当を含まない株価変動のみ（プライスリターン）で計算する。その代わり、指数構成企業が通常配当か特別配当かを問わず配当を支払うと、権利落ち日の翌日の取引開始時にその全額をビットコインに投じる。時間とともにビットコイン比率が少しずつ高まる仕組みだ。ビットコイン価格はカイコ（Kaiko）のニューヨーク基準レート（米東部時間午後4時）を用いる。

5%を超えれば4.5%に引き下げ

両指数はいずれも株式95%、ビットコイン5%でスタートする。ビットコインが株式を上回る主要な資産とならないよう、上限は二重に設けた。3カ月ごとの定期リバランス時にビットコイン比率が5%を超えていれば4.5%に引き下げ、5%以下ならそのままにする。定期リバランスの間でも、いずれかの日の終値ベースで20%を超えれば、その2営業日後の終値で4.5%に戻す。減らした分は株式の比率を引き上げて補う。

ファンドがビットコインを直接買うわけではない。目論見書によると、ファンドは純資産の80%以上を指数構成銘柄とビットコイン関連投資に充てる。ビットコイン関連投資とは、フランクリン・テンプルトンの関連会社が運用する現物ビットコイン上場取引型金融商品（ETP）を含むビットコインETP、ビットコインまたはそのETPを原資産とするオプション・先物、ビットコインの所有権を表す預託証券だ。一部はケイマン諸島に設立した完全子会社を通じて保有できる。

関連会社のETPに投資すると、報酬を二重に払う問題が生じ得る。運用会社は、ファンドが関連ETPに投資した額に対して受け取る運用報酬の分だけ、このファンドの運用報酬を自主的に減免するとした。ただし、この減免はいつでも変更・終了できるとしている。

6月の初回書類から4カ月で経費率・ティッカー確定

フランクリン・テンプルトンが両ファンドを初めてSECに届け出たのは6月18日だ。当時の書類は提出から75日後に効力が生じる方式で、経費率とティッカーの欄は空白だった。同社は8月26日から効力発生日を先送りする書類を複数回提出し、8月26日の書類は9月9日を、最後となった10月16日の書類は10月27日を効力発生日とした。続く22日の書類で経費率とティッカーを記載し、この書類の効力発生日も27日だ。目論見書にはファンドがまだ運用を開始していないと記されており、実際の取引開始日は書類に記載されていない。

ビットコインは韓国時間25日午後10時30分、バイナンスで8万277ドルで取引され、24時間前から0.57%下落した。同時刻、アップビットのウォン建て市場では1億769万3000ウォンと前日終値を0.76%下回った。バイナンス価格を1ドル＝1324.82ウォンで換算して比べると、キムチプレミアム（韓国の取引所価格と海外価格の差）は1.26%程度だった。