韓国取引所GOPAX、入出金と売買を一時停止 暗号資産を全量コールドウォレットへ

韓国のウォン建て暗号資産取引所GOPAX（ゴーパックス）は6日午後、暗号資産の入出金と売買を順次停止した。同社は公告で「金融当局の勧告に従い、利用者資産の保護とセキュリティ強化のための先制的な措置」だとし、保管している暗号資産全量をインターネットから切り離したコールドウォレットへ移すと明らかにした。サービス再開の時期は公告に記されていない。

入金は2時55分、売買は3時53分に止まった

GOPAXは韓国時間6日午後2時49分に最初の公告を掲載し、午後2時55分から暗号資産の入金を停止したほか、ウェブとアプリの通常出金機能も止めた。同じ公告で売買も近く停止すると予告し、実際に売買サービスは午後3時53分から停止された。午後4時17分に掲載された2本目の公告は、登録済みの未約定注文をすべて取り消したと知らせた。

2本の公告はいずれも停止の理由として「最近金融会社で相次いで発生した情報流出およびハッキング事故」を挙げた。売買停止前、GOPAXのウォン建て市場で最後にビットコインが約定したのは午後3時9分で、価格は1億260万ウォンだった。同日午後8時30分、アップビットではビットコインが1億343万ウォン前後で取引された。

ハッキング予告メール、被害は確認されず

公告には記載がないが、イーデイリーと京郷新聞は、今回の措置はハッキングを予告する脅迫メールを受け取った後に取られたと報じた。イーデイリーは現時点で確認された資産被害はないと伝え、京郷新聞はGOPAX関係者がその時点までハッキングや資産窃取の試みはなかったと話したと報じた（コインテレグラフ引用）。脅迫の送り主や、見返りを要求したかどうかは明らかになっていない。

GOPAXはストリーミ（Streami）が2017年11月に開設した取引所で、2023年にバイナンスが運営会社の株式を取得して筆頭株主となった。コインテレグラフは金融監督院（FSS）の資料を引用し、GOPAXの9月末時点の利用者資産のコールドウォレット保管比率は80.54%だったと伝えた。韓国の仮想資産利用者保護法は、取引所に顧客預かり資産の80%以上をコールドウォレットで保管するよう定めている。

バイナンス事故後、金融委が求めたこと

今回の措置は、筆頭株主バイナンスでの大規模ハッキングから約1週間後に取られた。金融委員会（FSC）は3日に出した説明資料で、バイナンスのハッキング事故は韓国時間10月30日に発生し、11月2日午前10時に金融監督院・金融保安院・デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）・主要暗号資産事業者と緊急点検会議を開いたと明らかにした。金融委員会がこの会議で直ちに要請したのは4項目だ。コールドウォレット比率の引き上げ、暗号資産の入出金の常時監視と追加対応人員の確保、異常アクセスの試みの報告・共有など迅速な対応体制の運営、準備金の追加積み立てである。

運営会社ストリーミ、先月公表された侵害事案の一覧に

GOPAXがセキュリティ問題で名前が挙がるのは初めてではない。金融委員会と金融監督院は10月14日、金融業界のセキュリティ管理体制を全面的に強化すると発表し、10月8日までに金融会社555社が実施した自主的なセキュリティ点検の結果、130社で不備が見つかったと明らかにした。主要市中銀行の事故前後に侵害事故が確認された金融会社は16社、流出した情報は約10万件規模だとした。土曜経済は金融委を引用し、この侵害事案の一覧にGOPAX運営会社のストリーミと別の暗号資産取引所プラバン（Prabang）が含まれていると報じた。金融当局はこの日、金融会社のセキュリティ体制の全数点検と最高経営責任者（CEO）の責任強化策を今後の対応課題として示した。

プラバンは10月24日、ホットウォレット（インターネットに接続されたウォレット）で異常な出金を発見し、サービスを停止した。コインテレグラフは聯合ニュースを引用し、被害額は約1億ウォンで、プラバンは会社資金で被害顧客に補填すると伝えた。