韓国金融委、トークン証券の細則を立法予告 個人は店頭取引所ごとに年1億ウォン

韓国の金融委員会（FSC）は1日、2027年2月4日に施行されるトークン証券制度に向け、株式・債券・ファンドもブロックチェーンなどの分散台帳に記録するトークン形式で発行できるようにする施行令・監督規定の改正案を公表した。10月2日から11月11日まで立法予告（パブリックコメント）を行う。個人投資家がトークン証券を売買する店頭取引所では、取引所ごとに年間純買付額1億ウォンまでしか投資できない。

トークン証券は、ブロックチェーンなどの分散台帳に記録して発行・流通する証券を指す。ビットコインのような暗号資産とは異なり資本市場法上の証券であるため、公募には証券届出書の提出が必要で、仲介には投資仲介業の認可が要る。今回の改正案は法律が施行令などに委ねた細部基準を定めたもので、金融委が9月4日の官民合同トークン証券協議体第3回会合で発表した「トークン証券政策方向」を条文にした。

小口投資から株式・債券・ファンドまで

電子証券法の下位法規改正案は、トークン形式で発行できる証券に、従来の小口投資証券（非金銭信託受益証券・投資契約証券）に加え、株式・債券・ファンドといった定型証券を含めた。小口投資は美術品や韓牛の飼育事業のように、一つの資産に多くの人が分けて投資する商品だ。

分散台帳の要件も定めた。電子登録機関である韓国預託決済院のほかに、口座管理機関2機関以上が台帳の運営に参加しなければならない。台帳記録の信頼性を高め、障害時にも業務を継続できるようにするためだ。分散台帳が公的な帳簿となることから、権利確定の遅れを防ぐため、電子登録のための分散台帳の利用に直接対価をやり取りすることは禁じた。

発行体が自ら口座を管理するには自己資本40億ウォン

金融会社ではない証券の発行体も、自ら発行した証券の顧客口座を直接管理できる「発行者口座管理機関」制度が設けられる。登録には最低自己資本40億ウォンに加え、口座管理の専門人材1人、内部統制の専門人材1人、システムの専門人材2人以上をそろえる必要がある。

個人は店頭取引所ごとに年1億ウォン

資本市場法の下位法規改正案は、トークン証券を売買する店頭取引所の認可単位として、非上場株式・非金銭信託受益証券に加え、債務証券を追加した。金融委は、個人間の債券取引の需要はまだ大きくないものの、トークン化によって債券の流通市場が変わり得るとの見方を反映したと説明した。

個人の投資上限は、店頭取引所ごとの年間純買付額、つまり1年間の買付額から売却額を差し引いた金額で1億ウォンとした。9月の政策方向で示した基準をそのまま盛り込んだ。

金融委は業界から出た緩和要求も報道資料に記した。店頭株式取引所での個人の取引上限を引き上げるべきだとの意見、発行者口座管理機関の自己資本基準40億ウォンを引き下げるべきだとの意見、分散台帳の要件を緩和すべきだとの意見だ。金融委はこれらの意見を立法予告期間と正式な立法手続きの中で十分に議論するとしている。

ステーブルコイン決済は最後の第3段階

制度の骨格は、今年1月15日に国会を通過した電子証券法・資本市場法の改正案だ。改正法は2027年2月4日に施行され、今回の下位法規も金融委の議決、法制処の審査、次官会議・閣議の議決を経て同じ日に施行される予定だ。

金融委の政策方向によると、施行時の第1段階では機関投資家専用の私募MMFと私募社債、信託方式による非上場株式、公募の小口投資証券からトークン化する。第2段階で公募証券のトークン化などに広げ、第3段階でステーブルコインなどを決済手段とするオンチェーン決済基盤を整える。金融委は、第2・第3段階への移行時期はステーブルコインの法制化などによって変わり得るとしている。韓国取引所を中心に上場株式のトークン化の試験事業も並行して進める。