ロビンフッド、7〜9月期の暗号資産収益1.2億ドル 前年比55%減

米オンライン証券のロビンフッド（Robinhood）は10月27日（現地時間）、7〜9月期の暗号資産収益が1億2000万ドルとなり、前年同期から55%減少したと発表した。同社は決算を公表し、同じ内容を米証券取引委員会（SEC）に臨時報告書（8-K）として提出した。全体の純収益は14億2000万ドルと四半期で過去最高だったが、同社はイベント契約・オプション・株式の収益増で取引関連収益が19%増え、暗号資産収益の減少がその一部を相殺したと説明した。

前四半期比では2000万ドル増

前年比では大きく落ち込んだが、前四半期と比べると様子が違う。7月29日に発表した4〜6月期決算では、暗号資産収益は1億ドルだった。7〜9月期はそれを20%上回る1億2000万ドルの収益を上げた。

増加分はすべて新たな収益源から生まれた。暗号資産メディアのザ・ブロックが決算資料を分析したところによると、7〜9月期の暗号資産収益のうち2600万ドルはロビンフッド・チェーンによるもので、チェーンを除く暗号資産の取引収益は9400万ドルと前四半期から6%減少した。

取引規模も同じ傾向だ。7〜9月期の暗号資産の取引高（約定金額ベース）は500億ドルで、前年同期比38%減った。このうちロビンフッドのアプリでの取引は210億ドルで48%減、2025年に買収した欧州の取引所ビットスタンプ（Bitstamp）での取引は290億ドルで28%減だった。4〜6月期はアプリ180億ドル、ビットスタンプ220億ドルの合計400億ドルだった。同社は6月から、カナダ子会社ワンダーファイ（WonderFi）の顧客の取引もアプリの取引高に含めている。

暗号資産価格の下落は顧客資産にも表れた。プラットフォーム上の資産は3960億ドルと前年同期比19%増えたが、同社は純流入と株価上昇による増加分の一部を暗号資産の評価額低下が相殺したと説明した。

顧客基盤は拡大した。資金のある口座を持つ顧客は2870万人と1年で190万人増え、月額制サービス「ロビンフッド・ゴールド」の加入者は520万人と34%増加した。同社は、10月の純流入額がすでに130億ドルを超えたと付け加えた。

穴を埋めたのは予測市場とオプション

暗号資産の落ち込みは他の取引が補った。スポーツや経済指標などの結果に賭けるイベント契約（予測市場）の収益は1億7300万ドルと前年同期の6倍を超え、4〜6月期に続いて暗号資産収益（1億2000万ドル）を上回った。オプション収益は3億9900万ドルで31%増、株式収益は1億2100万ドルで41%増えた。取引関連収益全体は8億6700万ドルと19%増加した。

純利益は4億7600万ドルで14%減り、希薄化後1株利益は0.51ドルだった。同社は、純利益にベンチャーファンドの評価損6700万ドルが含まれていると明らかにした。ザ・ブロックによると、ロビンフッドの株価は発表後の時間外取引で5.5%安の89.22ドルを付けた。

メインネット3カ月で800億ドルが行き交った自社チェーン

7〜9月期は、ロビンフッドが開発したブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」がメインネット（本番環境）で迎えた初の四半期だった。同社は、この期間のチェーン上の分散型取引所（DEX）取引高が800億ドルを超え、チェーン手数料は5000万ドル超に上り、収益と取引高で上位5チェーンに入ったと明らかにした。

海外展開も続けた。ロビンフッドは7〜9月期に英国で暗号資産取引を始め、ドバイ金融サービス機構（DFSA）から株式・暗号資産・ETF・投資トークンなど10の資産クラスの取引・カストディの認可を受けた。ドバイでのサービスは2027年から順次展開する計画だ。9月のイベントでは、米国の対象顧客向け無期限先物（満期のない先物）取引など17の新商品・機能を発表した。

ロビンフッドは現在、ロビンフッド・チェーン上で約200銘柄の株式トークンを提供している。コインテレグラフによると、これらのトークンは実際の株式を裏付けとするが、法的にはトークン化された債務証券の形をとるため議決権などの株主権利がなく、株主と同等の権利を求めるSECのイノベーション免除の対象からも外れる。リップルは同日、自社の米ドル建てステーブルコインRLUSDがロビンフッド・チェーンとビットスタンプに上場し、年内にロビンフッドのアプリにも導入される予定だと発表した。

ブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、SECがトークン化株式の取引施設に認めた「イノベーション免除」について「本当に前向きな一歩だ」としながらも、「5年後にどうなるか分からないという不確実性は障害になる可能性が高い」と述べ、大きな資産がこの技術に入ってきにくいとの考えを示したと、コインテレグラフが伝えた。この免除は公表から5年で失効する。