韓国金融委、バイナンス被害で取引所を緊急招集 コールド比率引き上げ要請

韓国の金融委員会は、バイナンスのハッキング被害から3日後の11月2日、国内の暗号資産取引所を招集した。金融委によると、同日、ユ・ヨンジュン デジタル金融政策官の主宰で、金融監督院、金融保安院、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）、主要な暗号資産事業者と緊急点検会議を開いた。会議では各取引所のコールドウォレット（インターネットから切り離したウォレット）の保有比率と、保険加入・準備金積み立ての状況を点検し、コールドウォレット比率の引き上げと準備金の上積みを求めた。

韓国時間2日午後5時30分時点で、ビットコインはアップビットで1億518万4000ウォンで取引された。同時刻のバイナンス価格は7万8227ドルで、両取引所の価格差であるキムチプレミアム（韓国の取引所価格と海外価格の差）は約0.9%だった。金融委は会議でバイナンスの事故が韓国の暗号資産市場に与える影響も点検したとしているが、その結果は公表していない。

業務用ノートPCから署名システムまで

バイナンスは韓国時間10月30日、ホットウォレット（インターネットに接続された出金用ウォレット）から約63億ドル（約8兆ウォン）相当の暗号資産が不正に流出したと発表した。バイナンスは事故直後から盗まれた資産の追跡・凍結を進めており、利用者の被害は会社の資金などですべて補填するとの立場を示している。

金融委は、今回の事故の主な原因として、役職員の業務用ノートPCが侵害されて内部システムにアクセスされた可能性と、取引承認・署名システムへの不正アクセスによって資産が出金された可能性が指摘されていると説明した。

金融委によると、この日の会議では、国内事業者の電算システムへのアクセス統制、ホットウォレットなどウォレットからの出金承認・署名体制、管理者権限の管理状況を重点的に点検した。

すぐに実行できる4つの措置

金融委は同様の侵害事故を防ぐため、すぐに実行できるセキュリティ強化措置を求めた。要請した内容は次の4項目だ。

• コールドウォレット保管比率の引き上げ
• 入出金の常時監視と対応要員の追加確保
• 異常なアクセス試行を報告・共有する迅速な対応体制の運用
• 準備金の追加積み立て

金融委は今後も関係機関や業界と緊密に協力し、ハッキングなど追加の侵害事故を防ぎ、被害の拡大を防ぐための対応体制を引き続き強化するとしている。この日の資料には、会議に出席した取引所の名前や各社の点検結果、準備金をどれだけ積み増すべきかといった具体的な数値は含まれていなかった。

法律が定める基準は80%と5%

韓国の取引所には、すでに法律で定められたウォレット保管基準がある。2024年7月19日に施行された仮想資産利用者保護法は、利用者の暗号資産の一定比率以上をコールドウォレットで保管するよう定めた。金融委が2023年12月に公表した施行令・監督規定の制定案で、この比率は利用者の暗号資産の経済的価値の80%とされた。それまでの基準（全体数量の70%）より引き上げたもので、取引所は毎月利用者資産の価値を算出し、80%以上をコールドウォレットで保管しなければならない。

ハッキングやシステム障害に備えた資金も別に用意する必要がある。制定案は、ホットウォレットで保管する暗号資産の経済的価値の5%以上を補償限度として保険に加入するか、準備金として積み立てるよう定めた。ウォン建て市場を運営する取引所は最低30億ウォン、コイン建て市場の取引所やウォレット・カストディ事業者は最低5億ウォンが下限となる。

1年前にはアップビットもホットウォレットで被害

韓国の取引所もホットウォレットの事故を経験している。アップビットは2025年11月27日午前4時42分ごろ、ソラナネットワーク系の資産約445億ウォン相当が、社内で指定していない外部ウォレットに送られたと告知した。対象はソラナ、USDコイン（USDC）、ボンク、ジュピターなど24銘柄だった。アップビットは、この出金が運用中のホットウォレットで発生し、コールドウォレットには侵害がなかったと明らかにした。

アップビットを運営するドゥナムのオ・ギョンソク代表は翌日の謝罪文で、会員の被害資産が約386億ウォン、会社の被害資産が約59億ウォンで、会員の被害資産のうち約23億ウォンを凍結したと明らかにした。会員の被害はアップビットの保有資産で全額補填したとしている。オ代表は、ブロックチェーン上に公開されたアップビットのウォレット取引記録を分析すると秘密鍵（ウォレットにアクセスするためのパスワード）を推定できるセキュリティ上の脆弱性を発見し、対処したと説明した。