リップル、米OCCから国法信託銀行の最終認可 RLUSD準備金を管理

米国の銀行監督当局である通貨監督庁（OCC）は10月26日（現地時間）、リップルの連邦信託銀行「リップル・ナショナル・トラスト・バンク（RNTB）」の設立を最終承認した。昨年12月の条件付き承認から10カ月での認可となる。リップルは同日のプレスリリースで、今回の承認によりRNTBの設立手続きが完了したと明らかにした。

同行はリップルが発行する米ドル建てステーブルコインRLUSDの準備金を管理し、デジタル資産を預かるカストディ（保管）業務を担う。昨年12月にともに条件付き承認を受けたステーブルコインUSDCの発行元サークルは、7月に先行して最終認可を受けている。

条件付き承認から最終認可まで

OCCは2025年12月12日、暗号資産関連の信託銀行5社を一括で条件付き承認した。リップルとサークルは銀行の新設、ビットゴー、フィデリティ・デジタル・アセッツ、パクソスは既存の州信託会社から国法信託銀行への転換だった。条件付き承認は、開業前の要件をすべて満たして初めて効力が生じる予備的な段階だ。

1. 2024年12月リップル、米ドル建てステーブルコインRLUSDを発行開始
2. 2025年12月12日OCC、リップルやサークルなど暗号資産信託銀行5社を条件付き承認
3. 2026年7月10日サークル、信託銀行「サークル・ナショナル・トラスト」の最終認可を発表
4. 2026年10月26日OCC、リップル・ナショナル・トラスト・バンクを最終承認

ジョナサン・グールド通貨監督官は昨年の条件付き承認の際、「連邦銀行業界への新規参入者は、消費者、銀行業界、そして経済にとって良いことだ」と述べた。OCCは、各社が条件を満たせば、既存の約60の国法信託銀行とともに監督対象になると説明した。

担うのは準備金管理とカストディ

リップルによると、RNTBが承認された業務は3つある。RLUSDを裏付ける準備金を分別管理すること、RLUSD保有者のためにその準備金の担保受託者を務めること、顧客のデジタル資産を預かるカストディサービスを提供することだ。カストディサービスはRLUSDとは別に、企業顧客にも提供される。

一方、RLUSDの発行体は変わらない。発行は引き続き、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の監督下にあるリップルの子会社、スタンダード・カストディ・アンド・トラスト・カンパニー（SCTC）が担う。リップルは、RNTBによって既存のニューヨーク州の監督体制に連邦レベルの監督が加わると説明した。

「我々は長年、暗号資産と銀行は協力したほうがうまく機能すると言ってきた。リップル・ナショナル・トラスト・バンクの最終承認は、まさにそれを形にしたものだ」

ブラッド・ガーリングハウス リップルCEO

国法信託銀行は一般の銀行とは異なる。OCCの説明によると、国法信託銀行の多くは融資や預金の受け入れを行わず、米連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険もない。主に資産管理やカストディ業務の手数料を収益源としている。

暗号資産の信託銀行が増え、地域銀行が提訴

暗号資産企業による信託銀行の申請は今年も続いた。コインテレグラフによると、2月にはクリプトドットコムとストライプ傘下のブリッジが、4月にはコインベースが条件付き承認を受けた。

反発もある。米国の地域中小銀行の業界団体である独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は10月2日、ワシントンDCの連邦地方裁判所にOCCを相手取って訴訟を起こした。同協会は、OCCが3月2日に確定した信託銀行の業務に関する規則と解釈書簡1176号を違法と認定するよう裁判所に求めるとともに、プロテゴの条件付き認可の取り消しを求めた。訴訟の対象にリップルは含まれていない。レベッカ・ロメロ・レイニーICBA会長兼CEOは「議会は、国法信託の認可を暗号資産企業が銀行システムに入るための脇道（サイドドア）として作ったのではない」と述べた。

RLUSD時価総額25億ドル、アップビットにも上場

リップルは、RLUSDの時価総額が25億ドルに拡大したと明らかにした。昨年12月の条件付き承認時にリップルが示した規模は10億ドル超だった。RLUSDの準備金は米ドル預金や米国債などの現金同等物で構成され、主な保管銀行はBNYだ。リップルは毎月、外部機関による証明報告書を公表している。

RLUSDは韓国の取引所アップビットのウォン建て市場に「リップルユーエスディー」の名称で上場しており、韓国時間27日午前に1,338ウォンで最後に取引された。リップルに関連する暗号資産XRPは、同日午前10時30分ごろアップビットで1,739ウォン、バイナンスで1.3043ドルで取引された。バイナンスの価格をウォン換算すると約1,728ウォンで、アップビットの価格が約0.6%高かった。

リップルは今後もOCCやNYDFSなど規制当局と緊密に連携していくとしている。米国は昨年7月にステーブルコイン法（GENIUS法）を制定し、現在は細則の整備を進めている。