メタプラネット、80億円の社債を繰上償還 BTC購入枠334億円に

東証上場のメタプラネットは11月2日、半年前に借り入れた80億円を満期前に全額返済したと発表した。同社は同日の適時開示で、EVO FUNDに発行した第20回普通社債80億円の繰上償還（完済）を同日完了したと明らかにした。これに伴い、社債償還に充てる予定だった新株予約権の調達資金80億円をビットコイン（BTC）購入に戻し、ビットコイン購入の充当額は254億2200万円から334億2200万円に増えた。

満期まで約半年、手元資金で返済

今回償還した第20回普通社債は、4月24日にEVO FUNDに全額を割り当てて発行した無利息の社債だ。額面1枚2億円、総額80億円で、償還期日は2027年4月23日だった。担保・保証は付いていなかった。発行時の開示によると、社債権者は5営業日前までに書面で通知すればいつでも繰上償還を請求でき、同社も同じ投資家から新たに資金を調達した場合には、その分の社債を前倒しで償還する仕組みになっていた。

メタプラネットは、今回の償還はEVO FUNDとの合意に基づくもので、原資は手元資金だと説明した。無利息の社債のため、2026年12月期の連結業績への影響は軽微で、資金使途の変更も業績には影響しないとしている。

新株予約権の調達資金、4月の変更前の配分に戻す

この社債は当初から新株予約権とセットだった。メタプラネットは4月1日、EVO FUNDに第27回新株予約権100万個（1億株分）を発行したが、権利が行使されて資金が入るまでには時間がかかる。そこで社債で80億円を先に借りてビットコインを機動的に購入し、後に新株予約権の行使代金が入ればその資金で社債を返済する仕組みを組んだ。4月24日に資金使途を変更した際に同社が示した理由だ。

今回、社債を手元資金で先に返済したことで、新株予約権の資金を社債償還に充てる必要がなくなった。同社は新株予約権による調達予定額371億3500万円の使途を4月の変更前に戻した。社債償還80億円の項目がなくなり、ビットコイン購入が334億2200万円、ビットコインを活用して利息・収益を得る事業（ビットコイン・インカム）が37億1400万円となる。支出予定期間はいずれも2028年4月までだ。同社は4月の資金使途変更の開示でも、この新株予約権による調達は株価とmNAV（保有ビットコイン価値に対する企業価値の倍率）の水準に応じて段階的に進むため、実際の調達額と購入枚数は市場環境によって変動し得るとしていた。

10月の行使はゼロ

同日公表した月間行使状況の開示によると、第27回新株予約権は10月に1個も行使されなかった。10月末時点の未行使残高は94万7300個（9473万株分）で、発行以降に行使されたのは5万2700個となる。行使価額は前営業日の終値に連動して毎日修正され、10月中は258〜307円だった。同社の資本配分方針では、普通株式は原則としてmNAVが1.0倍を上回る場合にのみ発行する。別の回号である第25回・第26回新株予約権も10月の行使実績はなかった。

メタプラネットは10月に自己株式の取得を進めた。10月13日に2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）の発行を決定し（払込10月29日）、手取金約519億円のうち約236億円をビットコイン担保借入の返済に、最大約283億円を自己株式取得に充てることにした。2日の開示によると、10月14日から31日までに取得した自己株式は9644万7400株、252億6903万円分だ。ビットコイン保有量は9月30日時点で4万4000BTCで、第3四半期には1万BTCを売却し1万1000BTCを買い戻して純増1000BTCだった。

334億円はビットコイン何枚分か

韓国時間2日午後8時33分、日本の取引所ビットフライヤーのビットコイン価格は約1228万円だった。この価格で単純計算すると、社債元本80億円はビットコイン約651枚、新たな購入充当額334億2200万円は約2721枚に相当する。ただし充当額は新株予約権が実際に行使されて入ってくる資金だ。

同時刻、バイナンスのビットコインは7万7829ドル、アップビットのウォン建て市場は1億463万3000ウォン、ビッサムは1億470万5000ウォンで取引された。アップビットの価格はウォン換算したバイナンス価格より約0.85%高かった。キムチプレミアム（韓国の取引所価格と海外価格の差）だ。