ナスダック上場ネクスト・テクノロジー、BTC5833枚の売却・担保差し入れを承認

ナスダック上場のネクスト・テクノロジー・ホールディング（NXTT）が、保有するビットコインを売却または担保に差し入れられるようになった。同社は米東部時間10月30日夜（韓国時間31日午前）にプレスリリースを出し、取締役会が同日の書面決議で、保有ビットコインを1回または複数回に分けて売却・担保差し入れする案を全会一致で承認したと明らかにした。30日時点の保有量は約5833枚で、韓国時間31日夜のバイナンス価格（約7万7480ドル）で換算すると4億5000万ドル前後になる。

取締役会は、バイナンスが最近公表したセキュリティ事故を検討したうえで今回の決定を下したと説明した。同社は、国際的なハッカー攻撃、取引所のセキュリティ上の脆弱性、量子コンピューターが暗号技術に及ぼしうる影響といった新たな技術的脅威によって、ビットコインの保管リスクと市場リスクが高まったとしている。ただし、同社のビットコインはバイナンス上やバイナンス経由では一切保管していないと付け加えた。年次報告書（10-K）には、ビットコインの大半を日本の機関向けカストディアンの口座に預けていると記されている。

取引所売却・ブロックトレード・担保融資の3つの選択肢

決議が認めた方法は3つある。暗号資産取引所での直接売却、特定の買い手とまとめて売買するブロックトレード、そしてビットコインを担保に差し入れて資金を借りる方法だ。同社は担保融資を、売却に代わる、あるいは売却を補う流動性管理の手段と位置づけた。

いつ、いくらで、どれだけ売るかは、ウェイホン・リウ最高経営責任者（CEO）が決める。CEOは買い手や取引相手との契約を交渉・締結する権限も得ており、この権限を書面で他の役員に委任できる。年次報告書によると、リウCEOは32歳で、暗号資産・ブロックチェーン分野の投資に10年以上携わってきた。本社は埼玉県にあり、法人は2019年に米ワイオミング州で設立された。同社は、売却や担保取引の時期・規模・価格や、取引が実際に成立するかどうかは保証できないとしている。リリースのリスク要因には、大量売却が市場価格に与えうる影響や、担保融資での追加証拠金の請求と強制清算のリスクも挙げられた。

平均3万1000ドル台で取得した5833枚

同社の開示によると、ネクスト・テクノロジーは2023年にビットコイン833枚を2499万ドルで取得した。2025年3月には普通株式と行使価格ゼロのワラント（新株予約権）を対価にビットコイン5000枚を取得し、会計上の対価は1億5808万ドルだった。2回を合わせた取得原価は1億8307万ドルで、1枚あたり3万1000ドル台になる。31日夜の価格で見ると、原価の約2.5倍の水準だ。

同社は2025年9月、最大5億ドル相当の普通株式を複数回に分けて発行・売却できる登録届出書（S-3）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。届出書には、運転資金を上回る流動資産や、株式・債券の発行で得た資金でビットコインを買い入れる戦略が記されていた。それから1年余りで、取締役会が保有分の売却や担保利用を認めたことになる。

米コインデスクは、30日の終値5.30ドルをもとに同社の時価総額を約780万ドルと算出し、保有ビットコインの価値が株式価値全体の50倍を超えると伝えた。コインデスクは同社にカストディアンの名称とウォレットアドレスを問い合わせたとしている。

上半期は純損失1億3556万ドル、売上高は130万ドル

同社は、人工知能（AI）を活用したソフトウェア開発とデジタル資産管理を組み合わせた「AI＋デジタル資産」戦略を掲げている。だが業績はビットコイン価格に大きく左右されてきた。ビットコインが上昇した2025年は、売上高1161万ドルにビットコインの評価益2億7975万ドルが加わり、継続事業の純利益は1億4316万ドルとなった。今年は逆だった。7月に提出した第2四半期報告書（10-Q）によると、上半期の売上高は130万ドルで、ビットコインの評価損1億6464万ドルが計上され、純損失は1億3556万ドルとなった。6月30日時点の保有ビットコインの帳簿価額は3億5151万ドルだった。

同期間に同社は普通株式とプレファンデッド・ワラントを発行して1億5695万ドルを調達したが、ビットコイン保有量は5833枚のまま変わらなかった。8月10日には100株を1株にまとめる株式併合を実施した。

韓国時間31日夜、アップビットでビットコインは1億433万3000ウォンで取引された。同時刻のバイナンス価格をウォンに換算した値より約0.9%高かった。